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 未知の既知化脳力を駆使した知的アクロバットが複雑問題の創造的解決を可能にする
 ── 猛烈反日の中国の協調誘導だってOKなのだ ──
全員参加型社会は紆余曲折が仮にあっても必ず実現に向かう
 エリート層に斬新な着眼力を注入しない限り日本の悲劇は終わらない
 変革期に必要不可欠な斬新な着眼力を日本のエリートに期待しにくい
日本人の脳力の相対的劣化が日本経済の地盤を招くに至った
解決すべき問題を糧に用い続けてきた日本経済     日本経済再建の切り札「地域主権」確立のために必要な工夫

 グローバル経済時代の要諦(日本人の根本的問題解決)      
2004年8月新規作成(2018.1.6更新)

   も く じ
日本はどんな環境に置かれる運命なのか?
日本再生のために今何が一番必要なのか?
新時代が要求する脳力強化のための行動指針は何か?
歴史的大転換期に道を誤りがちな権威に代わる新権威を確立しよう!
妥結困難な交渉成功支援 (ウイン─ウイン策創造の勧め)
自立と創造力の欠如の放置が日本の急速な没落に結びついている
泥舟「日本」の実態と背景と対策 (アベノミクスは日本再生のためのカンフル注射。新成長機会の継続的発掘力を身につけることを急がなければならない。さもなくば、悲惨な超高齢化社会の到来は必至だ)


日本はどんな環境に置かれる運命なのか?

 地球村は物理的にも精神的にも病んでいます。このままでは人類は滅亡の道を歩むしかありません。どうしたらよいのでしょうか? 世界中に本格的な共同市場を地域別に張り巡らせ、地域別にできあがる共同市場は巨大化した国のような存在になることを目指すことです。

 このように言うと、「世界大戦の原因となった世界の分割が再び行われるのか?」と訝しく思われることでしょう。これは杞憂です。なぜなら、各共同市場に定住する人々は地域住民が中心になるにしても、人・モノ・資本・技術は世界中を自由闊達に動き回るからです。(関連記事 ⇒ 『日本を復活させるためにはどうしたらよいのか? 本格的な共同市場に参加するのが一番である』)


日本再生のために今一番何が必要なのか?

 一人一人が自由自在に羽ばたくことができる。自立と自律力が要求される環境が戻ることなく実現されつつある。──これが上記した環境動向の意味するところです。

 このように言うと、「羽ばたく努力に見合うだけの成長機会がないのではないか?」という反論を出す向きもあることでしょう。この反論は正しいのでしょうか?「否」です。理由は二つあります。

(理由1) 世界的規模での新・地域主義は人類に無限のチャンスを与えるフレーム形成に結びつく。(根拠 ⇒ 『雇用不安のない社会を実現させるための最優先課題は何か?』)

(理由2) 内外の情勢分析結果は限りないチャンスがあることを示唆している。(根拠 ⇒ 『斬新な成長戦略

 羽ばたくに値するチャンスは十分にあるのです。ところが、日本はこのチャンスを生かすことができにくい状態に置かれています。なぜなら、圧倒的大多数の日本人は本当の意味での自立と自律力を持っているとはとても言えない状態になっているからです。

 上記の自立と自律力不足の実態を具体的にイメージしたい方は 『係長のような経営者』&『チャレンジしたくてもチャレンジできない』をお読みください。

 指導的立場にある人々も当てになりません。残念ながら普通の人々と大差がないのが目立つからです。(根拠 ⇒ 『有名だが視野狭小の医師達に振り回された少女の悲劇現象』)

 圧倒的大多数の日本人が上記のような状態になってしまっているのはどうしてなのでしょうか?「思考の三原則」 (全体を見る/長い目で見る/根本的に考える) を適用したジグソーパズル思考力が鍛えられていないからなのです。 (具体例 ⇒ 『日本最大であったチェーン・ストアー経営破綻の真因』&『東北新幹線「はやて」のずさんな事業計画等から考える』)


新時代が要求する脳力強化のための行動指針は何か?

 衆智を結集して抜本的な業績拡大策を打ち出すための会議が開催されました。錯綜する議論が終日行われました。会議終了直後、主催者の課長が「この録音テープから業績拡大策を捻り出せるような天才っていないかなぁ…」と呟きました。出席者全員の一致した意見は「そんなことをできる人がこの世の中に存在するはずがない」でした。入社二年目の駆け出しの商社マンも例外ではなく、その一員でした。

 この駆け出しの商社マンはユニークな転職を重ね、その度に余暇を利用した勉強をしながら命がけで仕事をしました。その結果、収集した (された) 雑多な情報に基づいて『ジグソーパズル思考』を行い、独創的な構想を捻り出すことが得意技になりました。 大量の素材を入手できると、思わずにっこりするほどです。

 この得意技は今やあらゆる社会的問題に通用するようになっています。この駆け出しの商社マンは「思考の三原則 (全体を見る/長い目で見る/根本的に考える)を適用するジグソーパズルの達人に大化けしたのです。

 平凡な商社マンがこのような異例中の異例の脳力革命を成し遂げることに結びついた試行錯誤の行動を分析して、一般に通用できる行動指針にまとめてみました。

「思考の三原則」を適用したジグソーパズル思考の達人になるための行動指針
●舵取りの巧拙が各セクター(個人・企業・地方自治体・国家…等) の運命を決することをしっかり認識する。

 (イメージ例 ⇒ 「ミノルタ」vs「キヤノン」 & 似た者同志であったにもかかわらず明暗を分けることになってしまった「老いていくのを待つだけの同級生・同期生」 vs 「正反対の人物」、歴史的大転換期に道を誤りがちな権威に代わる新権威を確立しよう!)

●舵取りの巧拙は、各セクターが下記図式の行動を採れるか否かによって決まることをしっかり認識する。

 (置かれる環境動向の特徴を正しく認識する + 個性的才能を引き出す性格診断を受ける) ⇒ 各セクターが有利になれるような進路を設定する ⇒ 各セクターの能力とその使い方の適切な調整あるいは再構築を行う。

 セクターが人間ではなく、地方自治体・国家…等の場合は性格診断ではなく、体質診断となります。(組織の体質診断が大事である理由 ⇒ 『新事業開発には企業年表の作成・分析を』)

●マスコミ情報等から得られる全セクターの動向に興味を持ち、得られた情報に対して「なぜなのか?」「だからどういうことが言えるのか?」といった具合の伸びやかな分析的・合成的推理を行い続け、総合性のある直観回路を鍛えて、「個人・企業・地方自治体・国家等の舵取りの基本は同じである」と言い切れるようになることを目指す。

 特定のセクターに偏ることなく全セクターに精通する努力を日常的に行うことによって得られる、見えにくいものが見えたり、気づきにくいことに気づく複眼の持ち主でなければ、どのセクターの行動計画であっても絵に描いた餅になってしまうのです。(関連記事 ⇒ 『複雑な問題の核心を見抜くことができない実態男女・尖閣諸島・企業経営・TPPの4問題の根本的解決策は本質的に同じである』)

 組織に所属する一人一人の“小宇宙”洞察が欠落した組織運営ビジョン、自分の特徴の活用・育成に結びつく大きな隙間市場を目指さない個人ビジョンのことを考えてみてください。上記したことに納得されるのではないでしょうか。(自分の特徴の活用・育成に結びつく大きな隙間市場を目指す個人ビジョンの創り方 ⇒ 『人生再構築プロジェクト』)

 「勝ち組」であり続けたいのであれば、『総合的判断の必要性に全く気づかない経営者』を反面教師にしなければならないのです。なぜなら、

 マスコミ情報等から得られる全セクターの動向に興味を持ち、得られた情報に対して分析的・合成的推理を行い続けることは、脳力の持続的強化を可能にするからです。(理由 ⇒ 『構想力・独創力の強化には、ジグソーパズル思考の修得を』)

 したがって、脳力の持続的強化に成功するためには、「疑問や悩み事を持つ ⇒ 問題意識を持って世の中を幅広く学問する ⇒ 総合的考察の結果として独自の見解や問題解決策を創る」という図式の習慣醸成が必要になります。

 但し、上記の図式を実現させる努力は環境変化の逸早い察知を可能にする研ぎ澄まされた感性・習慣の壁を打破する勇気・臨機応変の行動力を引き出す知恵の3点セット入手に結びつきませんと、詰め込み式教育と似たようにものになってしまいかねません。(3点セット入手を確実にする具体策 ⇒ 『ワタナベ式問題解決へのアプローチ』の適用)

会議の内容を録音したもの、雑多な関連資料を独創的な構想に大化させる役割を積極的に演じる。

 会議の内容、雑多な関連資料をただ単に整理・編集するだけでは駄目です。ブレークスルー発想をして、独創的な構想にまとめ上げるのです。平凡な部材・素材をはっと息を呑むような鮮やかな建築物にしたり、音符をうっとりするような名曲にしたりするのと同じことなのです。ここに必要になるのが徹底的なジグソーパズル思考です。

 『ジグソーパズル思考』は自らの記憶の総動員をも伴います。したがって、下記図式が副産物として得られるようになります。

 記憶力が見違えるほどよくなる ⇒ 次回のジグソーパズル思考の質が向上する ⇒ 『80歳代に脳力のピークを迎える』人生航路を歩むようになる。いいかえれば、老後不安・年金不安のない人生が可能になる。

 上記の行動指針を読み、「そんなことをしなければならないと考えただけでめまいがする」と言う方が少なくないでしょう。仕事に打ち込めば打ち込むほど精神的・時間的な余裕がなくなるからです。でも、必要性は認めるはずです。どうしたらいいでしょうか? 全ての仕事を適切で好きな道好き化して上記した努力を内発的動機に基いて行うことです。

 この実践の結果、平凡な商社マンは「全個人・全企業が抱えている深刻な悩み事の創造的解決を誘導できる」まで脳力を進化させることができました。達人になりたければ、努力継続力を入手しなければならないのです。




歴史的大転換期に道を誤りがちな権威に代わる新権威を確立しよう!─

 資本主義は景気のアップダウンを伴いますので、全てを市場に委ねる経済運営は下記の図式に結びつきます。

 将来不安が生まれる ⇒ 雇用が不安定になる ⇒ 耐久消費財の購入を躊躇する人が増える ⇒ 耐久消費財の普及が特定階級に留まる ⇒ 社会不安が生まれる。

 この図式を防止するために、資本主義国家に普く登場することになったのが公共投資を景気安定装置として使うことを主張するケインジアンです。そして、この主張の正しさは証明され続けられました。大別して二つの理由があったからです。

(理由1) 公共投資が国民に目覚しい便益を与えてくれた

 日本の地域社会に実際にあった典型的な例で説明しましょう。

 大きな河川によって分断されている地域社会がありました。この河川は景観の良さを与えてくれる半面、地域社会の経済発展を妨げていました。人やモノが地域社会の内外を自由自在に移動できなかったためです。・・・・・

 地元出身の国会議員の努力により、橋ができたために地域社会はすっかり活気づきました。公共投資が国民に目覚しい便益を与えてくれたのです。

(理由2) 公共投資は大きな経済波及効果を生み出した

 上記した橋を例にとって説明しましょう。

 橋の建設は回りまわって消費拡大を生み出し、経済の活性化に結びつきました。下記の図式を生み出したからです。

 橋梁業界が潤った ⇒ 建設資材の需要が拡大した (建設資材業界が潤った) ⇒ 鉄鋼の需要が拡大した (鉄鋼業界が潤った) ⇒ 建設資材と鉄鋼業界を支えている関連業界の製品・サービスの需要を生み出した ⇒ 日本人ほぼ全員の懐が豊かになった。

 公共投資は工業化の大きな余地がある限りは国民の生活を豊かにしてくれる魔法のような威力を持っていたのです。ケインジアンがわが世の春を謳歌し続けてきた背景にはこういうことがあったのです。

新時代が要求するブレークスルー発想を行わず「枠内思考」に留まってしまう日本のエリートの実態
 時代が変わり、ケインジアンは肩身の狭い想いをすることになりました。公共投資万能時代が終焉を告げたからです。日本の悲劇はこの時に始まりました。このような時代認識を持つことなく公共投資が乱発されたからです。(背景とイメージ例 ⇒ 『投資効率極悪な公共事業が継続されてきた』)

 政治家の中で経済通ナンバーワンと当時言われていた経済政策の最高責任者が「おかしいなあ、ケインズ政策が全く通用しない」と嘆いた時は取り返しのつかない状態になっていました。「年金不安」が大きく浮上してきたのです。

 「年金不安」という社会的大問題を引き起こした犯人は政治家だけではありません。日本のエスタブリッシュメントのほとんどは同罪です。なぜなら、財界・著名経済誌・著名エコノミストは当時の政権の経済政策を強く支持していたからです。

 このような集団暴走はこれが初めてではありません。国民を不幸の奈落の底に落とし込むことになった先の大戦の時も同様でした。時代認識の甘さ並びに構想・独創不在の二つが合わさったために大悲劇が生まれてしまったのです。

時代認識の甘さとは何を指すのか?

 列車の機関車役を演じてきた産業が成熟したために世界経済は行き詰まってしまった ⇒ 列強による世界の分割体制の賞味期限が切れてしまった ⇒ “世界丸”の船舵は「分割」から「統合」に大きく切り替わることとなった。ところが、日本の指導層はこの船舵切り替えに逆らって大東亜共栄圏構想の実現に走った──、という図式を指すのです。

構想・独創の不在とは何を指すのか?

 国の舵取りを適切に行う中枢機能が実質的に存在しなかった ⇒ 近視眼的な部分最適志向をするセクショナリズムが蔓延した ⇒ 世界状況を見据えた国の舵取りを適切に行う中枢機能はますます遠い存在になってしまった ⇒ 世界の現実をないがしろにした近視眼的な部分最適志向をする特定セクション(軍部の強硬派)が実権を掌握した ⇒ 武力行使 (テロ行為) をちらつかせる形で言論統制が行われた

 ⇒ 「アジア支配を通じての自給自足体制確立は国内経済の行き詰まり打開の妙策である」と信じきってしまった発言力のある国民は「それいけどんどん」の状態になってしまった ⇒ 蔓延したセクショナリズムが収まることなく浅はかで無責任な世論に後押しされる形で先の大戦に突入した──、という図式を指すのです。

 関連記事 ⇒ 『デフレ経済の本当の理由内需拡大を阻む根本的原因の補足説明故・森嶋教授の嘆き 頼りがいのある自分になるか、パニックになるか…の選択の時期が間もなくやってきます

抜本的な対策 ⇒ 『“好きこそものの上手なれ”の世界に入ることが生み出す効用の入手

エリート層に斬新な着眼力を注入しない限り日本の悲劇は終わらない
 年金不安を招いたずさんな公共投資拡大、国民の生命と財産を奪い取った太平洋戦争への突入 ── の二つは下記の図式に陥ってしまったことにおいて実によく似ているのです。

 習慣の力の源「和重視の社会 + 長く続いた右肩上がり経済成長 ⇒ 漂う如き生き方成功」の支配を受けている ⇒ 各セクターの命運は舵取り次第であることの認識が欠如する ⇒ 世の中を支配する新しいロジックに適応できない ⇒ 追い詰められて、 猪突猛進の精神状態になる。いいかえれば、性格発衝動脅迫の支配を受ける。

 悲劇が繰り返される根本的な原因はどこにあるのでしょうか? 日本の指導層に斬新な着眼がぽっかりと欠落しているからなのです。そして、懲りることなく今も同じようなことが繰り返されつつあります。(詳しくは ⇒ 『その場しのぎ』)

変革期に必要不可欠な斬新な着眼力を日本のエリートに期待しにくい
── 斬新な枠外思考入手なくして各セクターの明日はない ──
 癒着体質が日本社会に染み付いている + 減点主義が根付いている ⇒ そつなく仕事をこなす ⇒ 出世できても複雑・成熟時代を味方にできる鋭い直観回路が鍛えられない ⇒ 専門家を初め日本人に潜在しがちな致命的弱点が放置されたままである。(関連記事 ⇒ 『調査と構想・独創を並行できる質疑応答の達人不在が会議を空転させている』)

 今必要なのは悩み事解決のジレンマとの決別を可能にする偉大な素人(総合的創造的脳力者)です。      

金融資本の本来のあるべき姿
 話を元に戻します。歴史が進み、工業化限界時代を迎えることになりました。このような限界が近づくと必ず生まれるのが画期的な新技術や新サービスです。ところが、習慣の壁などが災いして市場開発は容易ではありません。しかも、新技術や新サービスの担い手は資金的に余裕がない場合が殆どです。

 このような時に力を発揮できるのが日本銀行を含む金融資本です。なぜなら、次の図式を実現しやすい立場にあるからです。

 多様な取引先を数多く持っている + 製造資本と違って資金を自由自在に動かすことができる ⇒ 個人・企業間の新技術・新サービスの取引を手形割引業務を通じて斡旋する ⇒ 新技術や新サービスが事業として離陸する。

 但し、個人・企業間が社会的な有益な新技術・新サービスを提供できなければ、上記の図式は絵に描いた餅になってしまいます。そうならないためにあるのが個性的才能を引き出す性格診断です。

 短絡的な増税・国債増発は「馬鹿の一つ覚え」です。

 但し、マネタリズムを野放しにすることは許されません。なぜなら、四つのことが指摘できるからです。

資本流通の野放しはアジアの通貨危機に結びついた。

金融緩和がバブルに結びつき、バブル崩壊は悲惨な状態を生み出した。

景気回復の大きな要因は超金融緩和ではなく仮需的性格が濃厚な輸出拡大である。(根拠 ⇒ 『世界経済の実態』)

④ 日本経済の屋台骨である民間経済は旧態依然とした状態が残っている場合が多い。 (理由 ⇒ 『民間経済は中枢機能の麻痺が目立っている』)

 ケインズ主義とマネタリー主義の限界を乗り越えて経済を力強い成長路線に乗せるための秘策はないのでしょうか? そんなことはありません。「日本は人材ミスマッチ大国であることを認識する ⇒ 日本の社会構造を蛸壺型社会からネットワーク型社会に転換させる ⇒ Creative Composingをする」という図式が秘策です。

 日本経済の戦後史は「問題解決=新成長機会発掘」であることを認識すれば、得心することでしょう。


2004年8月作成
 社会的問題が“飯のタネ”になることにおいては企業経営も日本経済運営も本質は変わりはありません。過去の歩みが残した問題が新たな成長の糧になるのは、セクターのいかんを問わない真理なのです。(関連資料 ⇒ 『大型事業の独創的着眼方法』)

ネットワーク型社会期待値の補足説明とその実現のための道筋 2012.2.20追記
 変革期に必要不可欠な斬新な着眼力を日本のエリートに期待しにくいことを認識する ⇒ このホームページにおける三つの提言(ケインジアン・マネタリアンを糾合できる斬新な経済政策を推進しよう!全員参加型社会は紆余曲折が仮にあっても必ず実現に向かう雇用不安のない社会を実現させるための最優先課題は何か?)を参考にする ⇒ 大阪維新の会がたたき台として提起した「船中八策」をプラス思考の下で詰め抜く。

          受給逼迫が進むこと必至の脳力 ⇒ 『総合的創造的脳力



斬新な着眼塾の狙いは何か?は『実態を書いた資料を持ち込んで頂くだけで仕事の深刻な悩み の解決or 就活の大きな壁の乗り越えが可能になります』に、斬新な着眼の必要性は『斬新な着眼とは何か?』に移動しました。

激変しているホワイトカラー環境
 人事・販売等のホワイトカラーの仕事もアウトソーシングの波に襲われる傾向が見え始めました。社内に根づいていたホワイトカラーの仕事が「国内の専門企業に移管される ⇒ 標準化が行われる ⇒ 低賃金を求めて開発途上国に移管される」という図式が英米の企業を中心に見られるようになってきたからです。

 したがって、米国のコンピューター・ソフトウェアーの開発に従事している人々の雇用不安を生み出した変革の嵐が他の職種にも広がることが必至となりつつあるのです。

 上記の傾向を「日本は別である」と言っていることは許されなくなることでしょう。なぜなら、経済のグローバリゼーションが進む一方だからです。


妥結困難な交渉の成功支援別頁に移りました)


 自立と創造力の欠如の放置が日本の急速な没落に結びついている

     魅力的な投資先の決定的不足、官民共に世界最低の投資率…となっているのはなぜか? 日本経済は自らを力強く牽引する力が大幅に不足しているからです。

 世界経済の実態

 
世界経済の安定的成長のためには、先進国の脱工業化と開発途上国の工業化が並行することが必要です。ところが、開発途上国の工業化の急進展に比べて先進国の脱工業化が大きく遅れています。このことは日本について特に言えます。この背景に2005.11.21付けの『斬新な着眼不在が日本の本格的再生を阻んでいる (日本人の現状1)』が2010.1.20現在でもほぼ通用する実態があります。

 こういう場合、世界経済のデフレは深刻になる一方になってしかるべきです。ところが、下記の図式が支えとなって、世界経済は大恐慌に陥らずにすんできました。

 米国が赤字を拡大している (米ドルの他国への供給が拡大している) ⇒ 世界的に過剰になっている供給能力の吸収・開発途上国の信用不安の予防が実現されている ⇒ 工業製品のなんと9/10が供給過剰に陥っており、ブロイラーのようになっている中国経済が支えられている ⇒ 中国経済の見かけの躍進が世界経済を辛うじて牽引している。(中国経済のとてつもない供給過剰の根拠 : March 20th 2004付け『The Economist』の『A survey of business in China』)

 ローラー・コースターが最上部を走行しているような状態になっているのが世界経済であると理解されてきたのです。しかしながら、世界経済の実態は良い方向での見直しが必要になりました。中国による世界経済牽引力が増強されるようになったからです。主な理由は二つあります。

       企業の利益率が上昇している。設備投資統計には土地取得も含まれていたことが判明した。この二つが物語っているように中国の設備投資の過剰性は大幅に軽減した。

       ヨーロッパとアジアとの交易が急速に拡大したために、中国経済のアメリカ依存度は大幅に軽減した。

 ところが、胸を撫で下ろしている期間は終わりました。上記図式の無理がたたって『
世界金融危機』が勃発して世界経済は未曾有の大不況に陥ってしまったからです。そして、日本が一番深刻な状態を続けているのです。「日本経済の回復が一番早いのでは」という当初の楽観論は吹き飛ばされてしまったのです。その結果、魅力的な投資先の決定的不足、官民共に世界最低の投資率…という事態を招いているようなのです。(2010.1.20追記

   なし崩しの習慣 ⇒ 現実直視力の剥奪 ⇒ エアーポケットへの陥落 ⇒ 魅力的な投資先の決定的不足、官民共に世界最低の投資率 ⇒ エアーポケットからの脱出の困難化 ──、という悪循環に気づかなければならない

 一流経済国の地位から滑り落ち続け、「今や後進国」と言われるほど落ちぶれてしまった日本を再生するための処方箋はいくらでも書くことができます。例示すると、次の通りです。

   解決すべき問題  創造的問題解決策
   R&D投資を拡大しても業績がそれに応じて伸びないことが明確になった  非価格競争力の抜本的強化支援事業全体を一括して捉えた独創的な構想が日本の企業、ひいては日本経済再生のメイン・エンジンにならなければならない
   成長が見込める新しいサービス事業の開発が容易ではない「日本は先進国」と言っていられない時代が忍び寄ろうとしている  経験の浅い人材でも高質のサービスを提供できるようにするノウハウの理論モデル化

 上記のような創造的問題解決策を講じさえすれば日本経済は力強く浮上するでしょうか? 「否」の可能性が大です。なぜなら、次のような悪の連鎖にはまりこんでしまっている度合いが極めて高いのが日本の社会だからです。

 日本人の殆どがなし崩し主義に陥っている理由と影響
   『日本的集団主義』の影響を強く受けている ⇒ その場しのぎの体質が骨の髄まで染み付いている ⇒ 複雑問題解決に必要不可欠な『斬新な着眼』力が培われない ⇒ 環境に合わせてころっと変わってしまうことがほぼ常態化する ⇒ ほぼ常時密着している人間以外は信用されにくい ⇒ 『デフレ経済の本当の理由にあるように情報ゾーンが固定化されてしまうので、エアーポケットの中に閉じ込められしまう

 ⇒ 自分を客観視できなくなり、『性格に振り回されて現実直視力を失う』 ⇒ 『事なかれ主義の仕組み』が放置される ⇒『日本は世界最低の起業率に追いやられている & 『過剰同調圧力』 や『“井の中の蛙”症候群』にさらされる ⇒ 『民間経済は中枢機能の麻痺が目立っている』や『個人のパワーが大幅に不足している』となる。

 
差し迫った重要事についての決断を避け、成り行きに任せるなし崩し主義。これは個人の突出した行動が生み出す軋轢を回避でき、かつ問題が自然に解決できるので、通用することもありました。(具体例 ⇒ 『政策が後手に廻った本当の理由』) しかしながら、このようなことを可能にした古きよき時代は完全に終わったことを肝に銘じなければなりません。

 日本経済は高度成長を成し遂げた成功要因が失敗要因に転じたままの状態なのです。いいかえれば、悪しき体質が残ったままなのです。(詳しくは ⇒ 『脱集団主義の時代』 / 諸悪の根源は日本的集団主義である (アジア太平洋戦争の考察結果))

     先進国中ダントツのサラ金経済。にもかかわらず、過去最悪の相対的貧困率 ── これが地盤沈下し続けた日本経済の産物である

 世界経済を支えている中国経済の前途は全面的に楽観できるわけではありません。なぜなら、過剰流動性はバブルとその崩壊という日本経済の悲劇を再来させる危険性が大だからです。サブプライム・ローン問題が勃発したこともあるので、中国経済との付き合い方が大きく問われるのです。この問題意識を持って『日中融合は不可避であることを認識しよう!』を読んでください。

 日本の窮状(事前必読コンテンツ ⇒ 『世界金融危機の真相』)
   上記リンク先の記事を読むことにより、アメリカが北朝鮮と国交回復に向けた交渉を急いでいる理由が見えてくるはずです。

 『サブプライム・ローン』問題をきっかけに不況がひたひたと押し寄せつつあるアメリカは東北アジア経済の開発に活路を見出そうとしているのです。

 そして、東北アジア経済開発が生み出す主な商機をアメリカに流れ込ませるための布石は着々と打たれています。日本の建設業が中国内で事業を拡大することを困難にする制度がアメリカの働きによって発足済みであることが代表例です。

 日本の指導者達が性格に振り回されままの状態で『臨機応変力』を失っていると、

 『大変化に無策であったことが悲劇に発展した日本の製造業』の教訓を全く生かせていない救いがたい人々であった」と後世の歴史家に厳しく糾弾されることでしょう。(関連資料 ⇒ 『有名だが視野狭小の医師達に振り回された少女の悲劇現象』)

 右と下に掲載した図表が示すように日本経済は深刻な事態に陥りつつあることを忘れてはならないのです。

 この図表の背景にある原因をひとつだけ挙げなさい。こういうことが要求されたならば、「日本国内における設備投資の効率が極度に悪化しているからだ」と迷わず答えるでしょう。


 「まさか?」と思われる方に
新規設備投資が生み出す成果の日米比較をすると、日本はアメリカの約半分しかない」といったような専門家筋の指摘がある(The Economist Feb.23rd 2008の29頁)ことをお伝えさせて頂きます。
 
資料:09113号『日経ビジネス』


資料:080926付け『毎日新聞』
 2011年はとうとう31年ぶり貿易赤字へ
   

 上記の悲観論に対して「悪いことが続いた後には良いことが起こるのが世の常。心配することはない」という反論が出されるかもしれませんが、この反論は成立しにくいでしょう。なぜなら、次の図式が実現される可能性が大きいからです。

 (
小渕内閣が景気対策で大量発行した10年国債』の満期償還がやってくる ⇒ 2002年度から進めてきた「買入消却」が加速される ⇒ 国会審議を経る必要のない特別会計の予算規模が膨らむ ⇒ 日本経済の将来不安が加速される ⇒ 長期金利がじりじりと上昇する ⇒ 日本経済の足が引っ張られる)+『「日本は先進国」と言っていられない時代が忍び寄ろうとしている ⇒ 『2011年年金崩壊/2030年までの日本国のタイムスケジュール』にあるような深刻な状態になりかねない。


   日本経済を辛うじて支えているサラ金経済の実態 (貨幣価値下落路線が待ち構える日本経済) ── 国民のパワーアップへの配慮なき増税はデフレスパイラルに結びつき、日本経済再生を不可能にする ──

 
 出所:100213付け『朝日新聞』
  「タミフル汚染、河川調査」という新聞の見出しが目にとまり、「もしかしたら」と思い、本文を読んだら「日本は世界のタミフルの7割を消費するという推計がある」ということでした。「やはり」だったのです。この事実と菅財務大臣が「来月(2010年3月)から消費税論議を」と言い始めた背景にある、待ったなしの国家財政危機の根は同じです。この説明をしましょう。

 日本が世界のタミフルの7割というとんでもない量を消費するに到った背景には次の図式がありそうです。

 (その場しのぎの習慣が染みついている ⇒ 考え抜く習慣とはほぼ無縁の生き方になる ⇒ 自立と創造の力が養われない) + 新型の豚インフルエンザの恐ろしさが流布される ⇒ 恐怖に耐えられない人が登場する ⇒ 横並び現象が蔓延する。一番の予防策は健康管理であるにもかかわらず。

 考え抜く習慣とほぼ無縁の生き方は「総需要の大幅不足 ⇒ マスコミの後押しを受けて安易な公共事業の拡大 ⇒ 財政赤字拡大」という図式にも結びついたのです。

 タミフルの場合も「不足、厚生労働省の怠慢」がマスコミで大いに喧伝されたのはついこないだのことです。 国家財政破綻の影響はアルゼンチンや夕張市がどのような状態になったかを考えれば分ることです。

 この予防のための消費税アップは国民のパワーアップを伴わない限りデフレスパイラルを深刻なものにして日本再生を不可能にすることでしょう。(関連記事 ⇒ 『日本経済はエアーポケットの中をもがくのみとなっている(日本経済の深層)日本人の脳力の相対的劣化が日本経済の地盤沈下を招くに至った』)

 「国民のパワーアップは可能なのか? 努力は実りあるものになるのか?」と思われる人が多いことでしょう。でも、これは杞憂にしかすぎません。異質ではあるが豊かな成長機会につながっている、がらがらに空いている高速道路が既に存在しているからです。マンネリズムからの脱出を急がなくてはなりません。小沢一郎疑惑騒動がコップの中の嵐であることに気づくことが第一歩です。




 泥舟「日本」の実態と背景と対策(アベノミクスは日本再生のためのカンフル注射にしか過ぎない。潜在成長率の引き上げを阻む日本の宿痾にメスを入れることを急がなければならない。さもなくば、悲惨な超高齢化社会の到来は必至だ)

 
 出所:100307付け『朝日新聞』

 上記の図表はやや古いものですが、3・11ショック等が加わったために、事態が一層深刻化したところにアベノミクスが登場し、視界が明るくなりました。しかしながら、日本経済の本質を理解すると、悲観的にならざるを得ません。→日本が実質的な社会主義体制を採用した理由と影響
 2017年2月19日のTwittter
「日米、2国間通商議論」は日本経済の低生産性「世界3位のGDPは一人当り26位(2015年度)」脱却に結びつくかも。日米経済一体化圧力→脱・癒着体質→人材ミスマッチ是正…が期待可能故だ。日本人に潜在しがちな弱点克服努力が不可欠になる。
http://www.trijp.com/index02.shtml#hidden-WeakPointt

  2015年6月19日のTwittter
池尾和人教授「日本は2020年代後半以降、深刻なインフレに直面」&三浦展氏等「日本の地価が1/3に(東京オリンピック後の危機)」は、警告「アベノミクスはカンフル注射。新成長機会の継続的発掘力を急ぎ身につけないと、悲劇の主人公になる」だ。http://www.trijp.com/training_camp.shtml

  2015年4月7日のTwittter
AIIB不参加。孤立懸念は独創的構想力欠如故かも。超長期採算OKであれば、国内にも成長セクター「弱点補強(雨水直接利用、耐震性強化、電力自給自足建物)→“される”国際化推進→アジア太平洋のNo1拠点→防衛・雇用力増強→人口増加」有故だ。
http://www.trijp.com/heart4-6.shtml

  (2015年2月4日のTwittter)  
ピケティ氏主張は「企業間格差拡大→限界企業続出」に結びつく。画期的新商品開発が困難な限り、地球的事業展開力がKFSになる故だ。中小企業は「創造的知力結集力ある個人を臨時登用→新成長機会発掘→規模小でもOKの高付加価値経営」を目指すべし。
http://www.trijp.com/approach/sfa02-6.shtml

 新成長機会発掘力の抜本的強化がままならない場合は上記した図の「財政破綻、ハイパーインフレ」は免れることができません。日本が実質的な社会主義国家になった理由と影響を根本的原因とする「税収減と支出増の両方が日本経済にしっかりビルトインされている」

 
 出所゜:2011.10.3号「日経ビジネス」

 このような状態からの脱却の期待を狙っているのがアベノミクスです。アベノミクスの三本目の矢「成長戦略」が 日本人の脳細胞間の円滑なネットワーキング力の強化に結びつくか否かが正否の鍵です。(関連記事 ⇒ 『社会保障と税の一体改革は付け焼刃でしかない ── 複雑・成熟化時代を味方にする「鋭い直観回路」入手に向けた人生をスタートさせよう! ─』)

 リンク先のコンテンツが物語るように民間の自助努力が必要不可欠であることは言うまでもありません。→潜在事象の発掘力新成長機会の継続的発掘力。但し、イノベーションのロジックを注入しない限り、自助努力の引き出しは困難でしょう。(理由 ⇒ 『習慣のロックが人間、特に日本人にかかり易い理由』)』)

 この自助努力の引き出しができないと、どうなるでしょうか? 日本経済がハイパーインフレーションに襲われるのを辛うじて抑止してきた図式「グローバリゼーション + 国内の供給余力 + 国の信用力 ⇒ 世界中から供給」が成立しなくなります。
   少子高齢化はデフレ経済の本当の原因ではない

(節子) 「少子高齢化が続く限りデフレからの脱却は困難」ということがよく言われるけど、そうだとしたら「財政破綻、ハイパーインフレーション」となるのを避けることはほぼ不可能。しかし、事態の捉え方が表面的過ぎるような気がする。

(高哉) その通りだ。デフレに入っている国は13ヶ国。その中で日本だけが人口減になっていることが何よりの証拠だ。 『日本が実質的な社会主義国家になった理由と影響』にあることを思い出せば、「少子高齢化が続く限りデフレからの脱却は困難」は誤った見解である理由が明確になる。

(節子) 護送船団という安定した枠組みの中で生かされてきた日本人は知恵の源「脳内シソーラス機能」と胆力の源「海馬」を十分鍛えることができなかった。したがって、自立と創造力が不十分のままだった。そうしたところに互助を可能にしてきた共同体が崩壊しつつあるという環境異変が直撃、殆どの日本人は将来不安を抱え込むことになった。

 となれば、「子供をつくって責任を背負い込むことを避けたい」「将来不安を抱えたままローンを組むことを必要とする自動車や住宅を購入する気になれない」という人が出てきてもおかしくない。その上、多様な生き方があることを知り、出産を回避する人も出てきた。

 日本人の脳力の相対的劣化が日本経済の地盤沈下を招くに至った
 ということは出産や子育ての支援策にしゃかりきになることは高熱を出した人に根本的な治療をすることなく解熱剤を投与するようなものね。・・・・・根本的な治療策を考えるために聞くんだけど、輸出では儲からない時代になったのはどうしてなのかしら?

 
 資料:2011.1.10付け『日経ビジネス』
 2011年はとうとう31年ぶり貿易赤字へ(111221付け『朝日新聞』夕刊)

(高哉) 世界金融危機が勃発して欧米市場が急速に冷え込んだために産業界が小泉・竹中改革で手に入れた、派遣社員の大量登用などによるコストダウン路線に大きな限界が生じてしまった。その上、次の図式に陥ってしまったからだ。

 老害発生の仕組みの犠牲になっている ⇒ 宿痾「日本人は物事の原因を突き詰めて考えることができない」が放置されている ⇒ 構想・独創力の源「鋭い直観回路」を入手できない ⇒ 世の中を支配する新しいロジックに逸早く対応できない ⇒ 高付加価値経営の重要な手段の一つであるグローバルな事業展開が遅れている。のみならず、内需低迷に甘んじている。→
個人のパワー不足は外需だけではなく内需低迷にも結びついている

 前にも言ったことがあるおかしな現象が何よりの証拠だ。・・・・・1990年に1位だった国際競争力の順位が2008年には22位になり、その結果、世界に占めるGDPのシェアが1990年の14.3%から2008年の8.9%になってしまった。ところが、技術力の優位性は保たれて世界第2位である。

 このおかしな現象を招いているのは、多くの日本人は殻に閉じこもったままコツコツ努力するばかりだからだ。→陳腐化した枠内思考から脱却しないと生き抜くことが困難な時代になった日本経済はエアーポケットの中をもがくのみとなっている。こうした状態にのしかかっているのが少子高齢化の進展だ。


 
 資料:2012年3月22日付『朝日新聞』

 さりとて泥舟状態に追い込まれた日本国に頼ることは不可能。個人が苦難の時代を生き抜き、幸せになりたいのであれば、自助努力が必要不可欠です。日本が実質的な社会主義体制を採用した理由と影響脳細胞間の円滑なネットワーキング力を是非お読みください

 日本経済を根本から立て直す方法
  日本モデルを支えてきた官僚支配の中央集権を打破する ⇒ 諸悪の根源になった現・日本統治機構を刷新する ⇒ 全員参加型社会が実現に向かう ⇒ 老害発生の仕組みから脱却するする人が増える ⇒ 進取の気性が横溢する人が増える ⇒ 変化に逸早く適応しようとしたりして、難問に積極的に取り組む人が増える ⇒ 構想・独創力の源「鋭い直観回路」を入手する人が増える

 ⇒ 世の中を支配する新しいロジックに逸早く気づく人が増える ⇒ 永遠の経済成長の可能性が具現化に向かう。

 ところが、全体知欠如に起因する、大新聞社の世論誤誘導型報道がこの図式を妨げている。これは悲観材料ではなく、楽観材料。なぜなら、この現象は独自の努力を傾注する企業と個人に青天井に近い躍進機会を与えることに結びつくことを意味するからだ。

   伝統的なマクロ経済政策は効力を発揮できない時代になった

(節子)複雑な問題の核心を見抜くことができない実態』が『個人のパワーが大幅に不足している』と『民間経済は中枢機能の麻痺が目立っている』を助長。これが将来不安に結びつき、デフレ脱却を困難にしている。

 ということは、 様変わりした環境への適応を可能にする臨機応変力の抜本的強化がデフレ脱却の決め手だということになる。「本物の臨機応変力を身につけることに結びつく適切で好きな道を歩む人の輩出が必要なんだ」ということになるけど、殆どの日本人にその場しのぎの悪習が染みついているのでそうなりにくい。

 この臨機応変力の抜本的強化が実現されるのをじーっと待つわけにはいかない。そんなことをしていたら生活できない人が増える一方となる。となると、カンフル注射が必要になる。

 ここに財政出動や金融緩和の意義があるわけだけど、アメリカだって虚しい結果となってしまった。大型の財政支出をしたにもかかわらず雇用の創出に失敗してオバマ政権は今はともかくも苦境に立たされたことがあったんだから。この現象が生じた理由を理路整然と説明してくださらないかしら?

(高哉) 開発途上国と企業は潤ったけど、アメリカ国内の雇用状態は改善されなかったからだ。この様子を単純化して図式化すると、次の通りとなる。

 大量の資金が市中に出回った + 世界金融危機の根本的原因が依然として取り除かれていない + 潜在成長力が大きく、賃金水準が低い開発途上国が存在している ⇒ アメリカの主だった企業は豊富になった資金を使って開発途上国に進出した

 ⇒ 開発途上国の経済開発が進んだ ⇒ 低価格の製品がアメリカ国内に乱入した ⇒ アメリカ経済はデフレ気味になってしまった ⇒ ごく一部のマネーゲーム勝利者などを除いて多くの人々は雇用条件の悪化に苦しむことになった。

(節子) 財政出動や金融緩和政策が効果を発揮できないのであれば、所得配分政策に頼ることに一理あるはず。ところが、日本の民主党政権のばらまき政策が失敗したのはどうしてなのかしら? 『前政権党・民主党の目玉政策「コンクリートから人へ」がうまくいかなかった理由の補足説明をして欲しい。2013.3.10追記

(高哉) 過去の延長線上に成長余力がほぼ存在しなくなったことに気がつかなかった。こう言うしかない状態だったからだ。国政のあり方ががらりと変わらなければならないことを肝に銘じなければならない。

 過去型政策を成立させていた図式
 過去の延長線上に工業化の余地があった ⇒ 新成長機会は顕在化していた ⇒ 伝統的な景気調整策が有効であった(経済全体を機械装置のように扱うことが可能であった) ⇒ 生活必需品が未充足の家計を潤すことを目的とする所得再配分政策が有効であった。

 政策当局が覚醒・認識を要する図式
 (過去の延長線上に工業化の余地を見出すことが困難になった ⇒ 新成長機会は深く潜在するようになった ⇒ 気づきにくいことに気づいたり、見えにくいものが見えたりすることを可能にする「鋭い勘」なくしてはチャンスを逸早く掴み取ることは困難になった) + 実質的な社会主義国家体制の下では鋭い勘を培うことは困難であった

 ⇒ 政府だけではなくその他の組織も大多数が硬直化した存在になった ⇒ 「この指とまれ」といった具合の個人間ネットワーキングをツイッター、フェイスブックスカイプ経由で行うことがデフレ脱却の決め手になった ⇒ 社会横断的な個人間ネットワーキングの障害除去が政府の最重要の仕事になった。

 (関連記事 ⇒ 『逆転勝利の大きな可能性があることを認識しよう!

 構想力・独創力ある人物が個々の力を結びつける必要性が増した
  (節子) 「この指とまれ」といった具合の個人間ネットワーキングを行えばいいというものではないわよね。このことを明らかにしたいので聞きたいことがある。大勢の人が一堂に会することを繰り返しても具体的成果を生み出せず、解散に追い込まれてしまった某組織のことをどう解釈したらいいのかしら?

(高哉) 会議を重ねても所期の目的を達成できないのは貴女が例に出した組織だけではない。「社員全員からアイディアを収集しても役に立つものはひとつもない」と言って嘆く企業経営者が少なくないんだ。こうなってしまう理由は次の通りだ。

 世の中が複雑になったので「あちらを立てればこちらが立たず」となったり、市場が成熟し切ってしまったためにつまみ食い的な発想が通用しなくなった。

(節子) 気づきにくいことに気づいたり、見えにくいものが見えたりすることを可能にする「直観回路」の駆使を前提とするジグソーパズル思考の達人のヘリコプターのような働き方があって初めて「この指とまれ」といった具合の個人間ネットワーキングが新市場創造型の新規事業開発にだって結びつくというわけね。貴方が『衆知を生かして複雑問題を解決するための秘策』を提起している理由がよく理解できた。

 関連記事 ⇒ 『今必要なのは偉大な素人ですケインジアン・マネタリアンを糾合できる斬新な経済政策を推進しよう!地方経済再生プロジェクト

 話を「社会横断的な個人間ネットワーキングの障害除去が政府の最重要の仕事になった」に戻したい。社会横断的な個人間ネットワーキングの障害って何かしら? 国民の棲み分けを強制してきた各種規制のことを指すんでしょうけど、ある程度の規制は必要じゃないかしら?

 小泉・竹中改革の一環としてタクシー業界を自由化したら過当競争になり、経済的困窮に追い込まれたタクシー運転者が沢山生まれた。こういうことは良くないと思うの。

(高哉) 人間の幸せの一番の条件は選択の自由があること。にもかかわらず、国民の棲み分けを強制してきた各種規制があることが許容されてきたのは次の図式が有効だったからだ。

 (過去の延長線上に成長余力があった ⇒ エスカレーター人事が可能だった ⇒ 自己実現感をそれなりに味あうことができた ⇒ 他の面での抑圧があっても許容できた) + 実質的な社会主義国家体制を採用する必然性があった ⇒ 国民の棲み分けを強制する手段として各種規制が行われることになった。

 ところが、環境が様変わりしたためにこの図式の有効性が失われた。かくして規制見直し時代を迎えることになったわけだ。棲み分けは自然にできあがるものでなければならない。ここに、小泉・竹中改革の狙いの正当性の根拠がある。しかし、事前のシミュレーションなくしては唐突なできごとに適応しにくいのが人間であることを考えると、『予測制御』効果を使わなかったことは反省しなければならない。

(節子) 貴方が「置かれる立場が様変わりしたら斬新な着眼力を借用してポジショニング手法を適用しなければならない」と主張し続ける意味がよく分った。デジタルネイティブの時代を考えると、棲み分けは「強制」ではなく「自然発生」でなければならないこともよく分かった。

 「強制」ではなく「自然発生」の棲み分け時代を生き抜くためにはきらりと光る個性的才能と違いを認める力が必要。しかし、「あの人は個性が強いから」は非難の言葉だった時代が長く続いたので、殆どの日本人は理想とは程遠い。実質的な社会主義国家体制が超長期に亘って採用されてきたことを考えると、政府としても対策を講じる必要があるんじゃないかしら?

(高哉) 光る個性的才能と違いを認める力を培う最善策である適切で好きな道』を歩めるようにするためのサービスが既に用意されている。したがって、政府のやるべきことは羽田空港の国際化をテコに用いて資産効果を創出してプロフェッショナル・サービス購買力が生まれるようにすることぐらいしかないんじゃないかな。(関連記事 ⇒ 『内外需を拡大して国難を吹き飛ばすチャンスが日本に到来したことに気づこう!』)

 そうでないと、『文科省が09年より実施する「キレル」構造研究は税金の無駄遣いになることでしょう』と同じことになる。

   世の中を支配する新しいロジックへの適応力欠如が大型増税論に結びついていることを忘れてはならない

(節子) 国政を担う方々も『デフレ経済の本当の理由と打開策』のフローチャートの中にある「最高経営責任者が多忙過ぎて情報ゾーンが固定されがちである」となり、政策当局が覚醒・認識を要する図式に気づかなかったのね。そうでなければ、短絡的に伝統的マクロ経済政策で事態を打開しようとすることを繰り返さなかったはずだから。

(高哉) 税収が増えない根本的原因を考え抜くことなく「財政破綻を回避するためには大型増税に踏み切るしかない」となっているのも同じことだ。

(節子) 少子高齢化の進展と生活保護者の増加は社会保障費が急増していくことを意味する。しかし、2011年度予算が「社会保障の財源は埋蔵金で2.5兆円でやっと確保された」ということで決着の見通しとなったことが示すように国の財政は破綻寸前。

 泥沼化し第二次世界大戦に結びついた日中戦争の戦費調達のために預金封鎖と新円を発行した故事が日本政府筋の脳裏をかすめてもおかしくない。しかし、経済のグローバル化、民主化が進んでいることを考えると、これは叶わぬこと。となると、貴方が指摘した政策当局が覚醒・認識を要する図式を思いつかない以上は次の図式になるしかないんでしょうね。

 経済は成熟しきっている + 少子高齢化は進む一方である ⇒ 税収増は全く期待できない + 社会保障費は増える一方である ⇒ 国家財政の破綻が現実味を帯びてきた ⇒ 国民は将来不安におののいている ⇒ 消費の拡大は全く期待できない ⇒ デフレ退治は不可能である ⇒ 国家財政の破綻を防ぐためには大型増税に踏み切るしかない。

 六つの例が示すようなちぐはぐな現象』が示している総合的創造的発想の欠如が「税収増は全く期待できない」ことを助長していることを忘れてはならないんじゃないかしら? (関連記事 ⇒ 『今必要なのは偉大な素人です』) 貴方が指摘した政策当局が覚醒・認識を要する図式を発展させる説明をして欲しい。

(高哉) 適切な動機づけがやる気を引き出し脳力のブレークに結びつく。人間はこのように素晴らしい存在。(関連記事 ⇒ 『性格に振り回されていることが自分の潜在能力の殆どを未活用にしている』)

 このことを認識することなく経済全体を機械装置のように扱う旧態依然とした考え方の持ち主が政策当局の大勢となっている。マンネリズムのなれの果てとなっていることがさっきの図式になっていることをまず認識しなければならない。

(節子) 現有脳力を所与として諦めている人が殆ど。したがって、人間のとてつもない潜在能力を引き出そうとしないのは政策当局だけではない。

 だから、私が以前指摘した「代替エネルギーの開発のためにアメリカではベンチャー・ビジネス、これを支えるベンチャー・キャピタルが殺到している。日本はその正反対になっている」という言葉に接すると、「仕方がないじゃないですか」となってしまう人が多い。どうしてなのかしら?

(高哉) 自信のなさが諦めに結びついているんだけど、その背景を単純化して図式化すると、次の通りとなる。

 (有担保原則が超長期にわたって採用されてきた ⇒ 銀行の融資担当者は企業の潜在能力を見抜く力を養う機会を持つことができなかった) + (過去の延長線上を歩むことで事足りた時代が超長期間続いた ⇒ 減点主義が社会全体に蔓延した) ⇒ ベンチャー企業が育つ風土は醸成されようがなかった

 ⇒ 大きな壁を乗り越えるチャレンジをしようとすると、「あいつは馬鹿だ」と軽蔑の対象になったり、妨害されがちとなった ⇒ 起業を志す有能な人材の輩出が困難になった ⇒ 環境が様変わりしても新市場創造に結びつく新規事業開発は遅々として進まない状態が生まれた。

(節子) 実質的な社会主義国家体制だったことがやっぱりいけないのね。となると、行政サービスの徹底的な民営化の下に自己責任社会を実現させることが必要になる。この必要性に急いで応えることができれば、河村たかし氏が提唱している減税だって不可能ではないわよね。

 但し、選択の自由がないのに自己責任を追及することは道理に適っていないので、「押しつけ極力排除、個性尊重」の社会体制が必要になる。そして、この必要性に応えることは政策当局が覚醒・認識を要する図式にとってフォローの風になる。ところが、中央政府はこの運動を認めず増税によって旧体制を維持しようとしているように見える。平和革命の機が熟してきた日本はどうなってしまうのかしら?

   地方主権への転換を急がないと国民は生活困窮に追い込まれる

 論議が始まった「社会保障と税の一体改革化」には重大な盲点がある
 (高哉) 菅政権が提起し始めている「社会保障と税の一体改革」の本質を理解することが貴方の質問に答える一番の近道だと思う。

(節子) 日本の一番の問題点である国民のチャレンジ精神欠如の背景にある将来不安を払拭するためには「税制と社会保障の一体改革」は必要なことじゃないかしら?


(高哉) 「社会保障と税の一体改革」に焦点を絞った論議は夜になると視力が落ちる人が治療を受けようと眼科医に行こうとしているのに似ている。目のことだけを考えるのであれば、この人の行動は正しいかもしれない。しかしながら、夜の視力低下が糖尿病に起因するのであれば話は変わる。このことに気づかずに視力回復のための対策しか講じないと取り返しのつかないことになる。

(節子) 日本の将来像を描き、その中に「税制改革と社会保障の一体化」を位置づけなさい。さもないと、「タミフル汚染、河川調査」の個所で述べられている日本人の体質が日本再生を困難にする。こういうことかしら?

(高哉) そうなんだ。過去の延長線上を歩むことで事足りた時代は大局観は不要。今はそうでないので、大局観欠如の対策は事態を悪化させかねない。新時代が要求するブレークスルー発想を行わず「枠内思考」に留まってしまう日本のエリートの実態を肝に銘じないと、「歴史は繰り返す」となってしまう。
 

 中央政府のあり方の大転換がない限り国民は「塗炭の苦しみ」を味わうことになる
 (節子) ここに橋下大阪知事や河村たかし氏などが唱える「地方からの改革」の意義がありそうだけど、確信を抱くに至っていない。もやもや感を払拭するために聞きたいことがある。日本の中央主権体制はこのままではどうなってしまうのかしら?

(高哉) 世界金融危機の根本的原因が取り除かれていない状態が続くと、次の図式が実現して中央政府の力が大幅に削がれる可能性が高い。

 (アメリカの輸出圧力などで日本の輸入が増える + 抜本的対策を講じない限り日本の輸出力は低下し続ける ⇒ 貿易黒字が減る一方となる) + (先進国がデフレ経済から脱却できない ⇒ エゴむき出しの国家資本主義が進展する ⇒ 通貨戦争の激化などで世界貿易が縮小傾向になる ⇒ 救世主の期待を担って金本位制が復活する)

 + 日本の金保有量はアメリカと比較にならないほど低い + 日本政府は財政破綻を先延ばしするために国有財産売却を急ぐ ⇒ 国債増発が困難であるので日本政府の資金力は見る影もなくなる。

(節子)
国債格付け機関S&Pの1月27日付発表によると、日本の国債は8年9ヶ月ぶりに引き下げられて「AA」から信用不安に見舞われているスペインより格下の「AA-」になったので、中央政府の力が大幅に削がれる時期はもっと早くなるかもしれないわね。国債を持つことが「安心」から「不安」になるんだから。

 こうなると、国債価格が下がり、日本の財政を辛うじて保っている国債発行の困難化に結びつくんでしょ?


(高哉)
国債CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という仕組みが生み出されたので、国家財政悪化に歯止めがかかりにくい国の国債は投機の対象になったことを考えると、日本はヘッジファンドの餌食になったギリシャの二の舞以上の過酷な状態になる危険性がある。(関連記事 ⇒ 『日本はこのまま突き進めば、ギリシャ以上に立ち行かなくなる』)

 社会保障費は増える一方。税収は増える見込みなし。したがって、日本の国債依存度は高まる一方。これまでは豊富な国民金融資産が国債発行を支えてきた。ところが、これが困難になることが確実になった。国民の金融資産が国債発行額を2013年に下回ることが確実になったからだ。ヘッジファンドはこのタイミングを虎視眈々と狙っていると見て間違いがない。

 したがって、早く適切な対策が講じられないと、次の恐怖のシナリオが実現に向かうことになり、日本全体が財政再建団体に転落した夕張市のようになってしまう。

 日本はヘッジファンドの餌食になる ⇒ 国債価格が急に下がる ⇒ 国債を持っている国民は慌てて国債を売却して資金を海外に逃避させる ⇒ 日本としての国債担保力が予想以上に減ることもあって国債価格が一時的にせよ大暴落する

 ⇒ 新たな国債の引き受け手が殆どなくなる + 金利水準が急騰する ⇒ 政府の資金繰りが窮状に陥る ⇒ 日本は事態打開のためにIMFの援助を受けることになり、その管理下に置かれることとなる。日本は独立国として行動しにくくなる。

 そうならないようにするためには政府は預金封鎖や国債売却禁止措置を採るかもしれない。しかしながら、「国民はそのことを事前に察して資金の海外逃避を進める ⇒ 政府の措置は期待通りの成果を上げることができない ⇒ ヘッジファンドの餌食になる」となってしまう可能性が大きい。


(節子) そうなると、国民は「塗炭の苦しみ」を味わうことになる。というのは、日本全体が財政再建団体に転落した夕張市のようになってしまうので、公的サービスは大幅に削減される。

 のみならず、円暴落は資産価値の大幅低下だけではなく、「経済がデフレからインフレ高進に転じる ⇒ 年金・預貯金の購買力が急減する + 物価に応じた給与の引き上げができないサラリーマンの家計を直撃する」という図式に結びつくから。

(高哉) 但し、円暴落は国には「棚からぼた餅」のような恵みになるかもしれない。というのは、次のような政府にとって好都合なシナリオが考えられるからだ。

  経済がデフレからインフレに転じる ⇒ (国の借金が実質的に減る ⇒ 国の財政再建が進む) + 「既に引退した人や間もなく引退する団塊の世代は最後の富裕層である。生産性がいまいちのサラリーマンの給与所得は国際的にみて高すぎる」という歪みの是正が進む。

 政府がこのようなことを企んだとしても不思議ではない。国民を最後にスケープゴートにするのが日本の歴史だからだ。しかしながら、この企みは「棚からぼた餅」のような一時的な効果にしか過ぎない。というのは、次の図式が待ち構えているからだ。

 (円が暴落する ⇒ 輸出競争力が強化された日本企業の輸出が拡大する) + 世界金融危機の根本的原因が取り除かれない限り世界経済はゼロサムの世界である ⇒ 他国経済、特に先進国経済のデフレが一段と深刻になる ⇒ エゴむき出しの国家資本主義が一段と進展する ⇒ 通貨戦争が激化する ⇒ 日本の金保有量がアメリカと比較にならないほど低い日本にとって不利な金本位制が浮上する。

(節子) どっちに転んでも中央政府のあり方の大転換がない限り国民は「塗炭の苦しみ」を味わうことになる。菅政権が提起し始めている「税制改革と社会保障の一体化」だって日本経済再生には結びつきにくいことが分かった。(関連記事 ⇒ 『論議が始まった「税制改革と社会保障の一体化」には重大な盲点がある』) どうすればいいのかしら?

 日本経済再建の切り札「地域主権」確立のために必要な工夫
 (高哉) 国民が塗炭の苦しみを味わうことがないようにするためには、地域経済が独自にやっていけるようにすることを急ぐことだ。そうすれば、「受益者負担の公共事業」という概念が無駄な公共支出の大幅な削減に結びつき、財政再建の時間稼ぎがその分できるようになる。「国民の約80パーセントが八ッ場ダム建設の中止に反対している」という事実を忘れはならない。

 地域主権が確立できれば、地方自治体が信用保証をする地域通貨を期間限定で発行して次の図式の離れ業だって可能になる。

 サービスの対価を直接的に支払わなくて済む ⇒ 高度のプロフェッショナルサービスを気楽に頼める ⇒ 難問の創造的解決が実現する ⇒ 新市場創造型新規事業の開発が進展する ⇒ 深く潜在しているサービス需要が顕在化する

 ⇒ 通常の通貨を使った高度のプロフェッショナルサービスの売買が可能になる ⇒ 個人間のネットワーキングの結実に必要不可欠な人材の輩出が進む ⇒ 地域経済の活性化が急ピッチで進む。

 関連記事 ⇒ 981201に提起した 『国民の構想力を強化する

 道州制のなし崩し的な実現に結びつく可能性がある、「儲けるための地方行政」を唱えて近畿連合を結成した大阪の橋下知事の大阪都構想の意義はこういうところにもあるんじゃないかな。

(節子) 私がさっき「平和革命の機が熟してきた日本」と言ったのは間違いではないのね。となると、「地方からの改革」を応援しなければならない。でも、その前に、河村たかし氏が提唱している減税のあるべき行き先を知りたい。分りやすく説明してくださらないかしら?

(高哉) 特定地域限定の減税を行うことが「ポンプの呼び水」のようになり、次の図式実現の可能性が生まれることが期待できる。分りやすくするために単純化してだけど。

 この特定地域への企業・個人の流入が促進される ⇒ 地域間競争に火が付く ⇒ 各地域が求心力強化のために総合的な魅力創りを行うようになる ⇒ 日本全体が活性化される ⇒ 当初の減税を上回る税収増が実現する。

(節子) この構想と橋下大阪知事が提唱している大阪都構想はどのように関連させて理解すればいいのかしら? 圧倒的大多数の国民を味方に引き入れて中央政府を動かすためのヒントが欲しくて聞くんだけど。

(高哉) 過去の延長線上に新成長機会が存在しない時代に新成長機会を創出するためにはさっき言ったように「鋭い勘」の駆使を前提とするジグソーパズル思考の達人が「この指とまれ」と言ってヘリコプターのような働き方をして個人間ネットワーキングを行う必要がある。(関連記事 ⇒ 『構想力・独創力ある人物が個々の力の結びつける必要性が増した』)

 同じことが地域経済にも言える。ところが、大阪府はこういうことができにくい状態になっている。理由は次の通りだ。

       経済開発の原動力は大阪市。しかし、府と市との権限が二重構造になっていることが「府がやることに市が反対。逆も真」となることに結びつきがちとなっている。

       大阪市の区長は民選ではないことがマンネリズムに陥りやすい官主導の行政に、官主導の行政が発想を大転換させた行政の困難化に結びついている。

       その結果、一体化した広域地域全体を視野に置いて開発力を持つ本社機能を拠点都市に確立しようとする「経営センス」を活かすことを困難にしている。

       「経営センス」を活かすことの困難化は地域住民の企業家精神発揮の抑制に、この抑制は さっき言った離れ業を始めとする様々な施策の効果発揮を限定的にすることに結びついてしまう。

(節子) 大阪の橋下知事は東京府を東京都にした故事の再現を狙っているわけだけど、東京都は貴方が言っている「経営センス」を活かす行政を実現できているとは思いにくいところがある。中小企業活性化のために都が創設した銀行経営がうまくいかなかったことがその例となる。この例をどのように解釈したらいいのかしら?

(高哉) 東京には名だたる大企業の本社が集積していることがダントツの税収力を実現させ、他の地域を圧倒する形の地域経済実現に結びついている。このことが次の図式実現に結びつき、「新銀行東京」の経営のあり方を間違えたんだと思う。想像だけどね。

 激しい地域間競争の洗礼を受けていない ⇒ 甘えが生じて“銀行ごっこ”の達人だけと相談することになった ⇒ 斬新な着眼の持ち主を介在させて融資先企業の事業構想を共に詰め抜くことを条件に融資をすることをしなかった ⇒ 世の中を支配する新しいロジックに適応できない融資先は借金返済不能事態に陥った。

 僕はこうならないために「斬新な着眼の持ち主を介在させて融資先企業の事業構想を共に詰め抜くことを条件に融資をする」ことの必要性を訴える文章を認めた。そして、石原都知事の目にさっと飛び込むことを願って葉書にして送った。しかしながら、“梨の礫”だった。

 石原都知事も『デフレ経済の本当の理由と打開策』のフローチャートの中にある「最高経営責任者が多忙過ぎて情報ゾーンが固定されがちである」という罠にはまってしまい、『日本最大であったチェーン・ストアー経営破綻の真因』と似たような状態になってしまっていたんだと思う。

全員参加型社会は紆余曲折が仮にあっても必ず実現に向かう
:── 程度の差はありますが、世界的現象として捉えてください ──

 日本の社会構造を蛸壺型にしてきた日本モデルは賞味期限切れとなっている

(節子) 行政のあり方の話が出たので、ついでに聞きたいことがある。「改革が進むと、減っている住民サービスがもっと減るんじゃないか」という危惧の声があるけど、これをどう捉えたらいいのかしら?

(高哉) その声は「お金は天から降ってくる」と思っているから出てくるのであって、ぶら下がり体質の発露以外の何物でもない。「必要な税収を生み出せるような民間の経済活動が行われて初めて必要な行政サービスが提供される」の認識がない状態を放置し続けると、日本全体が財政再建団体「夕張市」のようになってしまう。

 そうならないとしたら公共部門の赤字補填のために円を増刷し続けて日本はハイパーインフレーションに襲われることになる。

(節子) 「国民の自立と創造力が必要不可欠である」ということになるんでしょうけど、これって難しんじゃないかしら? 貴方がいつも言っていることだけど、日本には無数の国境があるような状態なので、 国全体を水平統合する強力な官僚機構が必要であり、これが日本を実質的な社会主義国にしてしまって久しいんだから。

(高哉) 国全体を水平統合する強力な官僚機構の必要性は「エゴとエゴは基本的には相容れない ⇒ 人間はお互いに恐れあう存在である ⇒ 放置しておくと社会は不安定極まりなくなる ⇒ お互いの関係を水平ではなく垂直的にする知恵が生まれた」という図式にもある。このことを理解しなければならない。

(節子) 村落共同体の集合体のような日本モデルが根付いた。そして、この日本モデルは共同体の崩壊傾向が示すように陳腐化してしまった。でも、この影響を強く受けたままとなっている人は少なくないんじゃないかしら?

 脱・蛸壺型社会構造を阻む習慣の壁デジタルネイティブの時代到来が崩し去る

(高哉)日本人は鳥かごの中に入れられているような状態が色濃く残っている」と言いたいんだろうけど、それは昔のこと。 IT革命のお蔭で国民は無数の国境を飛び出すことが可能になった。しかも、大きな物語ではなく小さな物語の時代になったことを忘れてはならない。もっとも『日米のビジネス・パーソンの行動の際立った違い』や『海外に店を構えながら日本の顧客しか相手にしなくなった』に見られるような大きな習慣の壁はある。

 でも、この壁の乗り越えは政策当局が覚醒・認識を要する図式衆知を生かして複雑問題を解決するための秘策の存在を考えると、時間の問題じゃないかな。

 日本人は自分を長いこと支えてきた安定した枠組みにしがみつきたがるところがある。したがって、ちょっとでも「改革路線が頓挫するかもしれない」と思うと壁を乗り越える意欲はたちまち減退してしまう。しかし、世代交代が進むと、「意欲がなくなった」なんてことを言っていられなくなるし、「国家統治のあり方が様変わりした」ことを確信する人が出てくると、これによって「雪崩現象に結びつく国民性」がプラスすると思う。

 国家統治のあり方は必然的に様変わりする

   ポジショニング手法適用が必要な国家

 内戦を収める手段として誕生した国家は経済成熟化に伴って永遠の経済成長を可能にする秘訣を空回りさせる二重の支障(国境の壁/国内のダイナミズム喪失)を生み出していることに気がつかなければならないのです。この脈絡の中で世界金融危機を捉えなければならないでしょう。

   過去有効だった国家統治の仕組みと背景
 新成長機会は過去の延長線上にあった ⇒ 没個性の国民の方が和を保つのに好都合であった ⇒ 日本モデルが採用された ⇒ 強力な官僚支配体制が敷かれた。

   今後必要となる国家統治の仕組みと背景
 新成長機会は深く潜在するようになった ⇒ 老害発生の仕組みとは無縁になることが必要になった ⇒ 社会を自由に横断する人的交流が必要になった ⇒ 「強力な官僚支配体制」ではなく「全員参加型社会」が必要になった ⇒ 機会平等の世の中に限りなく近づいて行く ⇒ きらりと光る個性的才能と違いを認める力が必要になる。

 全員参加型社会は「変われる人には大チャンス」、「変われない人には大ピンチ」になる

   過去有効だった出世方法と背景
 新成長機会は過去の延長線上にあった ⇒ 日本は電動のエスカレーターが設置・運用されるような状態に置かれていた ⇒ 国全体のコントロールが容易であった ⇒ 政官財トライアングル体制が容易に確立できた

 ⇒ 癒着体質が根づき、リスクマネジメント力零に起因する福島第一原発のような大惨事を招いただけではなく、企業の業績長期低迷に結びついた。(関連記事 ⇒ 『企業の業績長期低迷と福島第一原発事故は同根だ』)

   今後必要となる出世方法と背景
 (過去の延長線上に新成長機会は存在しなくなった ⇒ 上記のエスカレーターは電気で動かすことができなくなった ⇒ 国全体のコントロールが困難になった ⇒ 政官財トライアングル体制は賞味期限が完全に切れた ⇒ 経営資源の3点セット「ヒト・モノ・カネ」を国の内外から調達できる可能性が飛躍的に高まった

  ⇒ 臨機応変の全体知の源「脳細胞間の円滑なネットワーキング力」の持ち主が垂涎の的になる時代になった。(関連記事 ⇒ 『学問力・発想力深く潜在している新成長機会の継続的発掘の秘訣』)

  (2017年9月23日のTwittter)  
単独飛躍は可能。異変待受けのシナリオ「(脳力増幅型Q&A→知的パワー入手→挑戦度漸増型の転職→未知の既知化脳力の継続的強化)+AI・IoT・ブロックチェーンの進化・普及→魅力的な新事業の開発・運営のためのオープンリソース経営」有故だ。
http://www.trijp.com/approach/watanabe-apply.shtml#kfs-of-watanabeshiki

 したがって、過去有効だった出世方法から抜け出せない人物は市場から退場を余儀なくされること必至になった。(関連記事 ⇒ 『泥舟「日本」の実態と背景個人のパワー欠如は内需低迷にも結びついている』)そうならないためにあるのが新創業だ。

  (2016年11月17日のTwittter)  
米国新大統領提唱の日米経済連携協定は、新成長機会発掘に不可欠な学問力・発想力強化を企業人に迫るのは必定。米国製造業復活の至上命令は「日本の製造業の対米進出拡大→両国のAI市場拡大→AIの進化・普及→単純労働の不要化を促進」となる故だ。
http://www.trijp.com/skype.shtml#c7

  (2016年9月12日のTwittter)  
日露経済協力には「(石化燃料価格の大幅下落等→ルーブル安→輸入品価格高騰→輸入代替ニーズ横溢→工業先進国・日本の直接投資拡大)→(露国内の工業振興→雇用力強化+輸入代替品普及→国民福祉向上)+日本国内のデフレ圧力減」という側面もある。
http://www.trijp.com/index12.shtml
 (デフレ圧力減の補足説明:ロシアはアメリカに匹敵する軍事・宇宙・原子力発電の技術が示しているように最先端技術は日本を凌駕しています。したがって、ロシア国内の工業振興は「雇用力強化+輸入代替品普及→国民福祉向上」に留まらず、日本国内産業の強力なライバルになる可能性があります。したがって、デフレ圧力減は、新しい雇用創出に結びつく新事業開発が進展しない限り、日本国内の失業増に結びつきかねません)

   国策大転換のあるべき方向と背景
 したがって、“日本丸”舵取りの大転換を急がなくてはならなくなった。国内外の全セクターのボーダレス化に新成長機会の源泉を求めることができるようにする。これがあるべき方向です。(関連記事 ⇒ 『泥舟「日本」の実態と背景過去通用してきた政府の政策と背景永遠の経済成長を可能にする秘訣』) したがって、例えば、三つの実施は不可避でしょう。

     既得権益を保護し、起業の妨げに結びついている各種規制の見直し (例:コピーライト・ビジネス振興の足かせとなっている著作権法など)

     人的資源流動化の妨げとなっている終身雇用制度固定化に結びついている貧弱なセーフティネットの全面的見直し&日本列島のダイナミズム化 (関連記事 ⇒ 『日本は人材ミスマッチ大国政治は日本列島全体のダイナミズム促進に舵を切らなければならない ── 総合的・並行的学問が創造力の源なのだ ── 』)

    消費拡大阻害の一因になっているになっている高齢者に集中的に滞留している資金開放のための遺産相続税の抜本的強化

 米国大統領選の「クリントン氏敗北、トランプ氏勝利」は全員参加型社会を後押しする

(節子) 「アメリカの庶民はグローバリズムにより疲弊しきり、不満が鬱積していた。これを巧みについたトランプ氏が大統領選で勝利した」と言われている。でも、アンチ・グローバリズムは民主党の専売特許みたいのものだった。にもかかわらず、民主党代表のクリントン氏が敗れてしまったのはどうしてなのかしら?

(高哉) インテリは理路整然としたものが好きであるので、「混乱を嫌う +インテリの代表・クリントン氏が権力の座に就く ⇒ 既成秩序の源『階層』の維持が続く ⇒ 拡大した格差は固定化したままとなる」という図式が嫌われたからだと思う。

 但し、この図式には但し書きがつく。ここで言うインテリは表層的に立派な経歴だが、未来開拓力が不足している人物を指す。(関連記事 ⇒ 『変革期に必要不可欠な斬新な着眼力を日本のエリートに期待しにくい』)

  (2016年9月30日のTwittter)
発想大転換が必要な時代の米国大統領候補討論は相違「貫禄はあるが、未来開拓力で劣りそうなクリントン氏/真逆に思えるトランプ氏」を際立たせた。今後必要なのはイノベーションのロジック注入(前者)と補完できるスタッフと聞く耳力(後者)だろう。
http://www.trijp.com/
 (関連記事 ⇒ 『未来開拓を可能にする個人の潜在力が極めて重視されるようになった』)

(節子) 新成長機会の発掘がままならないので、ゼロサム状態が続く。こういいう中にあって、拡大した格差は固定化したままであると、社会が壊れてしまう。

(高哉) そうなんだ。したがって、これからは既成秩序が打破されるようになるので、社会の安定のために新成長機会発掘に結びつく全員参加型社会の実現はメガトレンドになる。