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【斬新な着眼】


斬新な成長戦略 日本経済は解決すべき課題を糧に用い続けてきた

 2006.9.29~2006.12.29

→絶体絶命のピンチにどう対処すべきか?― 馴れ合い主義が無用状況におけるサバイバルのあり方を映画『交渉人』から学ぶ ―


 交渉人とは、警官の突入による事件解決を極力回避させ、犯人との対話によって事件を解決することで犠牲者を最小限にくい止めることを任務とする犯人説得のプロ。したがって、頭脳明晰であるだけではなく、人間心理に精通した交渉の達人です。

 日本だったら、警官が拡声器で「おふくろさんが泣いてるゾー」みたいな浪花節的説得工作を行いがち。ところが、アメリカではハイテクを駆使して立てこもりの内部に小型カメラ、盗聴器を忍び込ませて情報を取り、犯人のパーソナリティーについての情報をもとに、心理的側面から懐柔していくやり方を実践しています。そして、人間関係創造が窮地脱出に結びつくことを示しています。

 主演のサミュエル・L・ジャクソンとケヴィン・スペイシーの二人はこの交渉人役を演じている。二人とも名だたる名優です。サミュエル・L・ジャクソンは「ジュラシック・パーク」「パルプ・フィクション」「ダイ・ハード3」で地位を不動にした。一方、ケヴ ィン・スペイシーは数々の名演技を残した後、1999年の「アメリカン・ビューティー」でアカデミー主演男優賞を受賞しているのです。

下記目次のリンク先に掲載されているコンテンツは高哉 vs 節子の対談形式となっています

目  次
物語のあらすじ
ローマンが人質をとって篭城することになったのはどうしてなのか?
ローマンは人質をとっての篭城でどんな効果を引き出そうとしたのか?
セイビアンは通常の職責を超えてローマンを救出したのはなぜなのか?
証拠がない状態で真相を明らかにするにはどうしらよいか?
組織内で罠に嵌められ窮地に立たされた時、どうしたらよいのか?
ローマンが嵌められる対象に選ばれたのはなぜか? トラブルに巻き込まれないためにはどうすべきだったのか?



この映画『交渉人』の分析コンテンツを掲載する趣旨

 日本経済再生の鍵である真の交渉力を持っている日本人の輩出に貢献したい。これが映画『交渉人』の分析コンテンツを掲載する趣旨です。この理由を詳しく説明しましょう。

日本経済再生のためには拡大均衡路線を歩むことが必要不可欠である

 財政が破綻寸前の中にあって貧富の格差拡大に歯止めをかけなければならない。こういう状況の下で国民の幸せを実現させるためにはどうしたらよいのでしょうか? 日本経済を拡大均衡路線に乗せるしかないのです。

日本をビジネスがしにくい国にすることは拡大均衡路線の否定である

 英語に堪能、かつ外国生活に抵抗感を感じない日本人が増えました。そして、優れた企業や人材の誘致を積極的に行う国が増えました。そのためか、筆者の同級生の息子は「アメリカのビジネス世界は合理的で仕事がしやすい。どろどろした日本には戻りたくない」と言っているほどです。これを裏づけるように力のある企業や戦略的人材がアメリカにどんどん流れ込んでいます。

 グローバル化と情報化の進展は国益に叶う企業や人材の各国間誘致合戦に結びついている環境の下で日本は大丈夫でしょうか? 赤信号が点りそうです。なぜなら、企業やサラリーマンの社会福祉負担はどんどん重くなっているからです。

資料 : 060724号『日経ビジネス』

 にもかかわらず、反・安倍政権勢力は「小泉改革は弱者切捨てだ。強者の負担をもっと増やすべきだ!」と騒ぎ立てています。この主張は「お父さんが将来に備えた能力開発投資をしているのは許せない。子供にもっと小遣いを増やして欲しい」と叫んでいるのと本質が実に良く似ています。

 国の特別会計に抜本的なメスを入れる等の無駄な支出の徹底的な排除をする。これが大前提ですが、下記図式の実現が必要なのです。

 いわゆる勝ち組が日本国内に喜んで留まる ⇒ 雇用拡大に結びつくビジネスや研究を展開する ⇒ いわゆる負け組みは拡大した雇用の中で良い思いができるように個人のパワーアップを行う ⇒ 税収の安定的な増加が実現される ⇒ 仕事に就くことができない立場の人々に対する福祉費が安定的に確保できる。

日本経済が再び長期成長路線を歩むことは決して夢ではない (斬新な成長戦略)

 安倍政権が打ち出している成長戦略に対して民主党の小沢代表は「日本経済の成長には大きな期待が持てないのに馬鹿げている」という趣旨の反論をしています。この反論は正しいでしょうか? 「否」です。主な理由は二つあります。

(理由1) 経済の更なるグローバル化をすれば、開発途上国の大きな成長力を共有できる

 国内市場の成熟化現象、輸出拡大の限界等が原因して日本経済は従来路線を歩む限り大きな成長は見込めません。日本の国内経済は従来路線を歩む限り大きな成長は見込めないのです。

 これだけを考えたら日本経済は民主党の小沢代表の言うとおりです。しかしながら、下記のことを考慮に入れると、話が変わってきます。

購買力ベースで世界のGDPに占める割合が5割を超えるようになった開発途上国の大きな経済成長が期待できる。

アジアとの関係強化はグローバリゼーションの一環でなければならない。

開発途上国の大きな経済成長に乗ってヒト・モノ・カネの海外進出を実現させる。(戦略的手段 ⇒ 『母産業都市機能の革新』 2010年1月17日追記)

資料:『The Economist』 October 21th 2006

開発途上国の大きな成長力は共有しがいがある
「日経ビジネス」新春特集号(2006.12.25-2007.1.1)

成長力確保のためには思いやりの心を持って世界的視野で能力不足対策を行うことも忘れてはならない
「日経ビジネス」新春特集号(2006.12.25-2007.1.1)

(理由2) 土地多消費型の社会経済を推進すれば、日本は内需大国に転換できる

 主要都市並びに鉄道駅周辺を人口過密地帯にし、建物の高層化を推進する。その他は人口過疎地帯にする。──こうすることによって産業構造高度化・農業革命・住宅建設ブームを実現させるのが土地多消費型の社会経済の推進のあらすじです。(詳しくは ⇒ 広域を一体的に捉えた再開発が必要になる大型事業の独創的構想例 )

 「人口が減少に転じた日本で住宅建設ブーム…?」と訝しく思われかもしれないが、下記の図式が崩れてきたことを認識しなければなりません。

 世界経済は非ボーダレス性が高かった + 土地を必要とする工業化が進展した + 土地利用規制が厳しく敷かれた ⇒ 土地の需要が供給を上回り気味であった ⇒ 土地神話が成り立っていた⇒ 土地節約型の経済社会が推進された ⇒ ウサギ小屋のような住宅が建設された ⇒ 喫茶店のような集合の場所が発達した。

 しかも、工業化に伴って外部化された仕事・教育・医療・介護等の機能を家庭に戻す歴史的な流れがあるのです。いいかえれば、多機能を備えた大型の住宅が建設される時代にならざるを得ないのです。

(理由3) 日本には“される国際化”というとてつもなく大きなニューフロンティアがある

 世界のトヨタ自動車ですら国内事業は赤字続きです。どうしてなのでしょうか? 閉塞感が日本国内を覆っているからです。どうしてでしょうか?下記の図式に嵌りこんでしまっているからです。

 蛸壺型の社会構造はウチとソトが明確な社会を根づかせた ⇒ ぬくぬくした情緒一体感の人間関係にすっかり慣れ親しんでしまった ⇒ 異俗を排除する思想が根づいた ⇒ 人間関係や実績が極めて重視された ⇒ 人を短期間で見抜く力が養われようがなかった ⇒ 過去の延長線上での成長が不可能になったために収穫逓減の法則に支配される、蛸壺型社会に留まるしかない。

 これまでの世界に安住もできない。さりとて羽ばたくこともできない。こういう状態に多くの日本人は置かれている。だから、閉塞感が日本国内を覆っているのです。

 この状態から日本は脱することができるのでしょうか? 脱することができるとしても気が遠くなるほど時間がかかるでしょう。なぜなら、日本的集団主義が古代社会から延々と続いてきた。したがって、問題を根本的に解決することを妨げる場当たり体質が染みこんでいるからです。

 それでは日本国内を覆っている閉塞状態は放置するしかないのでしょうか? 「否」です。なぜなら、日本は外国からの直接投資受入れ面において先進国中ダントツの後進国ですので、門戸を他の先進国並みに解放することが社会変革の大きな起爆剤になるだろうからです。・・・・・下記のフローチャートが重要な意味を持ってくるのではないでしょうか。

 (上記フロー図の考え方は商品開発だけではなく、ご利用案内にあるような用い方をすれば過去の歩みは貴重な調査結果となり、個人や企業の深刻な悩み事解決を可能にする。「面倒くさい」と思われる方は新時代の成功の鍵は脳細胞間の円滑なネットワーキング力であることをご認識ください。そうすれば、意欲的な人は「なんとしてでも」と必ず思うようになります)

(理由4) ネットワーク型社会への転換を急ピッチで進めることは可能である

 縦割り(蛸壺)型社会からネットワーク型社会への転換が日本経済を再び成長路線に乗せるための大前提であることを知って「日本経済が再び長期成長路線を歩むことは困難ではなかろうか」と疑念を抱かれる方が多いことでしょう。なぜなら、「社会構造はそう簡単に変えられるものではない」と思うだろうからです。果たしてそうでしょうか?「否」でしょう。なぜなら、下記のことが指摘できるからです。

縦割り(蛸壺)型社会を支えてきた日本モデルの賞味期限が切れて久しい。

時代は市場開放を必要不可欠とする本格的な共同市場への参加を要求している。その上、アジアとの関係強化はグローバリゼーションの一環でなければならない。したがって、ネットワーク型社会への転換の強烈な外圧がかかる。

ネットワーク型社会への転換は雇用拡大の切り札になる(理由 ⇒ ケインジアン・マネタリアンを糾合できる斬新な経済政策を推進しよう! 雇用不安のない社会を実現させるための最優先課題は何か?)。いいかえれば、ネットワーク型社会への転換の強烈な内圧がある。

 但し、上記したことが実現できさえすればネットワーク型社会への転換が円滑に進むというものではありません。個性的な脳力・能力を持った日本人の輩出があって始めてネットワーク型社会への転換が息切れすることなく進むことを忘れてはなりません。(この面での具体策 ⇒ 『個人のパワーアップ策』&『各人各様の性格と由来の識別』)

 上記の主張に対して「地球環境問題やエネルギー問題からくる成長の限界がある」という反論があることでしょう。しかしながら、この反論は杞憂に過ぎません。(理由 ⇒ 『「成長の限界説」は誤りであることを認識する』&『適切なジグソーパズル思考力が永遠の成長を可能にする』) 最重要課題は高度サービス産業の育成です。

 日本経済の成長限界説を現実のものにしかねない心配の種は他にあります。成長戦略を成功させる条件の中にヒト・モノ・カネの海外進出を実現させることが入っていることです。この条件は充足できるでしょうか? この辺りのことを次に検討してみましょう。

真のコミュニケーション力を持つ日本人の輩出が渇望されている

 安倍政権の打ち出した成長戦略は方向が適切であるだけで手放しで喜ぶわけにはいきません。なぜなら、日本人の多くは日本的集団主義にどっぷり浸かって生きてきたために、下記の図式に嵌っている場合が多いからです。

 個が抑制されがちである ⇒ 自分の意見を主張する機会が少ない ⇒ 相手の“小宇宙”を洞察して理路整然と話をしたり書いたりする能力が開発されにくい ⇒ 異文化の人々とコミュニケーションをする能力が低くならざるを得ない ⇒ 国際社会の中で活躍しにくい。

 そうです。日本経済を拡大均衡路線に乗せるためには、世界の人々と円滑に交流できるようなコミュニケーション能力を身につけなければならないのです。そうならないと、上記した民主党の小沢代表の反論が正しいということになってしまいます。

 上記のコミュニケーション能力は真の交渉力といいかえることができます。語学力は通訳や翻訳ソフトによって補えばすみますが、この真の交渉力はそうはいきません。だからといって、上記の図式を反面教師にした生活をするのでは時間がかかりすぎます。こうゆう場合の便法は大きく分けて2種類ある事例研究をできるだけ数多く重ねることです。

当事者自身が抱えている難しい交渉事を交渉のノウハウが習得できるよう達人の力を借りてシュミレーションする。(具体策の例 ⇒ 『人間関係創造塾 (悩み解決を可能にする交渉の秘訣習得塾)

公開されている難しい交渉の事例をノウハウが習得できるよう達人に分析してもらう。

 羽ばたきたいが、真の交渉力に自信がない。こうゆう人にとって事例研究は緊急の課題である。このように考えていたところ、映画『交渉人』を録画したビデオが筆者の手元に持ち込まれました。「是非観てください」ということでしたので、早速鑑賞。「これはいける」と思いました。そこで、筆者・高哉とパートナー・節子が感想を対談したものを上記に対応するものとして掲載することになりました。





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