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 オウムに嵌った林郁夫は他人事ではない！― 自立と自律力養成の薦め ―〈2004/12/27〉
地球温暖化は深刻さを増す一方です。なぜなら、未来の大国である中国・インド・ブラジルが自国に膨大に埋蔵している、安価だが地球環境を一番痛めつけやすい石炭を使って経済成長を遂げると、次の図式を加速するだろうからです。 排気ガス (Co2、Sox、Nox) が地球を包み込む膜になる ＋ 排熱が水蒸気から雲や霞に発展して地球を包み込む ⇒ 地球の熱が宇宙に発散されにくくなる ＋ 太陽熱を反射させる ⇒ 地球温暖化が進む ⇒ 大洪水・陸地の陥没・気候変化を発生させ、地球に人類が住みにくくなる。(Co2の削減だけが地球温暖化対策ではないのです) この図式は京都条約が「頭隠して尻隠さず」のような状態の対策になりかねないことを示唆しています。なぜなら、京都条約がCo2の削減だけに取り組んでいることは世界経済の成長抑制に結びつき、下記図式実現を妨げかねないからです。 開発途上国が豊かになる ⇒ 民度が向上する ⇒ 良好な環境を志向するようになる ⇒ 排気ガス排出を抑制するようになる。
地球温暖化問題の解決に結びつく手段として燃料電池に勝るものはありません。主な理由は三つあります。 (理由１) 排気ガス全体並びに排熱への取り組みが必要不可欠であることを考えると、燃料電池に勝る技術手段は存在しない 動物は下記の図式に基づいて生命維持活動を営んでいます。 水に含まれる水素・空気中の酸素・有機物の栄養素を摂取する ⇒ 体内にエネルギーを生み出して活動する ⇒ Co2と水分等からならなる排泄物を体外に放出する。 燃料電池は上記の図式にヒントを得て開発されたものです。燃料電池は水素が酸化して水になる時に電気と熱が生じる反応を利用しているのです。 排気ガスは植物の生命維持に貢献するCo2だけで、Sox、Noxは排出されないのです。したがって、燃料電池の利用に見合う地球のグリーン化が実現されていれば、地球は健全な状態を保つことができます。 残るは地球を包み込む雲や霞に発展しかねない排熱 (熱湯) ですが、建物内で燃料電池を使う場合はマイナス要因ではなくプラス要因になります。なぜなら、排熱 (熱湯)はエアコンディショニングのエネルギー源に転用できるからです。 地球温暖化問題を解決するためには、排気ガス全体並びに排熱への取り組みが必要不可欠であることを考えると、燃料電池に勝る技術手段は存在しそうにないのです。但し、「地球温暖化問題を解決することにおいて燃料電池に勝る技術手段は存在しない」と断定するためには、化石燃料の世界における技術開発並びに循環型エネルギー資源の動向の認識が必要です。 (理由２) 化石燃料には拭いきれない悪しき宿命がある 革新的効果を誇るマイクロタービンを始めとして、Co2を地中深く埋め込んだり、水蒸気改質をしたり等の化石燃料の持つデメリットを少なくする様々な技術が開発されていますが、問題を抜本的に解決することはできないのです。 (理由３) 循環型エネルギー資源は供給面で大きな制約がある 太陽、風力、波力等の無公害のエネルギー源がありますが、常識的に考えてエネルギーの主流になるとはとても思えません。人類社会におけるエネルギー需要の上昇を考えると、補足的な立場を脱することはできないでしょう。 ところで、地球温暖化問題解決のエース役を担わなければならない燃料電池はすんなりと普及するのでしょうか？ 「否」と言わざるを得ません。なぜなら、燃料電池は二つの経済的問題を抱えているからです。 (経済的問題１) 自動車用を例に採ると、競争力を持たせるためには現行価格の90%の引き下げが必要である。 (経済的問題２) 水素を直接使用する場合は水素供給網を新規に設置しなければならない。
自動車がエンジンとして燃料電池を採用すれば大量生産効果を発揮でき、燃料電池の現行価格の90%引き下げは一気に実現に向かうことでしょう。なぜなら、 米国カリフォルニア州が2008年から実施する“zero emission”lawを施行することになったので、米国ロスアンジェルス市で実施したことのある排気ガス規制のとてつもない威力が全面的に発揮される見通しが立ったからです。 ロスアンジェルス市は証拠不十分なまま厳しい環境規制を行った結果、60年以来オゾンレベルが50%減、空気もはるかにきれいになった…という画期的に成果を挙げたのです。こういう実績を踏まえて、規制の対象となる新車は2008年10%ですが、年々引き上げられていくのが“zero emission”lawであることを忘れはならないのです。 厳しい環境規制に反対してロスアンジェルス市の試みを中止させてきた米国自動車業界はこういう情勢を受けて態度を一変させ、現行のエンジンを燃料電池に切り替える決意を固めるに到りました。 この態度一変の背景には、水素供給網問題が解決できそうになったこともあります。代替エネルギーとして先進国に急速に普及した天然ガスのパイプラインが水素に転用できる見通しが立ったのです。 したがって、下記の夢のような図式が上記“zero emission”lawの実施を契機に実現に向かうことでしょう。 燃料電池搭載の自動車が急増する ⇒ 燃料電池が量産・量販されるようになる ⇒ 燃料電池の値段が大幅に安くなる ⇒ 住宅・業務用ビルでの燃料電池の利用が急増する。 水素エネルギー活用を目指す「水素経済のための国際パートナーシップ」(IPHE)の第１回閣僚級会合が2003年11月20日開かれ、15カ国が水素利用技術に関する基準作りや研究の促進等で合意したことを真剣に受け止めなければならないのです。
世界が水素エネルギー社会実現に向けて舵を切ることになったことで安心しきるわけにはいきません。この水素エネルギーの原料が「有限の化石燃料資源」から「無限の水素資源」にシフトするには時間がかかるであろうからです。その間、化石燃料の供給は確保されるかどうかに一抹の不安があるのです。この不安は拭い去ることができるのでしょうか？ 世界経済の持続力ある成長実現のために越えなければならないもうひとつの壁があります。物質文明が地球全体に行き渡った時、既に問題化している、廃棄物のオーバーフローや化石燃料以外の鉱産資源はどうなるのでしょうか？ IEA (International Energy Agency) の推定によると、石油資源の開発・生産のために22億ドルを今後30年間に投じなければならないとのことです。この内、１／３が中国・インド・ブラジル等の膨大な未来需要用に、２／３が湾岸諸国への依存度軽減用なのです。 代替エネルギーの開発・生産に成功したならば、世界経済は万々歳となるのでしょうか？ 「否」です。なぜなら、次の図式が不気味に待ち構えているからです。 先進国におけるモノの消費量は生産量を大きく上回っている ⇒ 先進国における廃棄物のオーバフロー状態は悪化の一途を辿っている ＋ 地球環境の破壊に結びつく開発途上国における天然資源の収奪が進んでいる。 これ以上の物質欲の拡大は人類の自滅に結びつく危険性が極めて大きいのです。
エネルギー源の王座の地位を占めている化石燃料の供給源のウェイトを現在過剰依存している湾岸諸国から他にシフトさせることは可能です。なぜなら、大きな代替供給源があるからです。但し、いずれも解決しなければならない大きな問題を抱えています。 (化石燃料の代替供給源１) カスピ海並びにアジアの海底の埋蔵されている石油・天然ガス カスピ海の化石燃料の開発・生産のネックは輸送のために用いるパイプラインがテロリストの攻撃の標的になりやすいことです。中東地域の民主化が成功すれば、この危険性はなくなりますが、現状路線を歩む限り前途多難です。 アジアの海底に埋蔵されている化石燃料が陽の目を見るための第１の関門は国境問題が未解決であるために、資金的にもパイプライン敷設のために必要不可欠な共同歩調を採れないことです。ヨーローッパ同様の安全保障体制がアジア地域にも確立されることが待ち望まれるところです。 第２の関門もあります。湾岸諸国に比べるとカスピ海よりももっと採掘コストがかかりすぎることがそうです。 (化石燃料の代替供給源２) 未来の化石燃料源であるタールサンド並びにメタンハイドグレード タールサンドはカナダにほぼ無尽蔵に埋蔵されていることが古くから確認されています。しかしながら、エネルギーとして使えるようにするためには膨大な加工コストがかかります。日本列島周辺で試掘が開始されたメタンハイドグレードにも膨大な採掘コストがかかります。 エネルギーの安定供給の鍵である「現在の石油価格を引き上げ続ける」「テロを根絶する」「アジア地域安全保障体制を確立する」の三つを実現させる方策はないではありません。次の二つの図式を実現させればよいのです。 (図式１) 脱工業化を進める ⇒ エネルギー原単位の極小化を進める (高いエネルギー価格を吸収できる経済体質にする) ⇒ 石油価格を引き上げる。 脱工業化がエネルギー原単位の極小化に結びつくことは証明ずみです。アメリカの産業構造の継続的な高度化 (脱工業化) が継続的なエネルギー原単位の減少に結びいているのです。(下記の図参照)
Corporate Average Law (CAFE) と称されている、前述のロスアンジェルスの厳しい規制はこのようなエネルギー原単位の減少効果を持つ脱工業化を強制的に進めることができることを証明しました。なぜなら、1978〜1987年の10年間でしたが、次のような数字を残したからです。 ○アメリカで新たに販売された自動車は燃費で２／５上昇した。 ○石油の使用量は17%減少した。 ○にもかかわらず、GDPが27%上昇した。 (図式２) 世界的規模の地域主義を推進する ⇒ 人類の相互依存をとことん拡充する ⇒ テロの根絶並びにアジア地域安全保障体制の確立が実現に向かう。
次の図式によって、廃棄物の削減の大幅削減に結びつく「モノ離れ」「製品の長寿命化」を実現させれば、廃棄物の削減は進みます。 世界的規模の地域主義を推進する ⇒ 人類の相互依存をとことん拡充する ⇒ アウトソーシング (外注) の輪をとことん拡大する ⇒ 精神的豊かさに対する需要が拡大する ⇒ モノよりもサービスに対する需要が拡大する ⇒ 様々なコンサルティング需要が拡大する ⇒ 個性的需要に合致した製品の開発・販売が拡大する ⇒ 製品寿命が延びる。 (コンサルティングの必要性の補足説明並びにノウハウ習得方法 ⇒ 新成長機会を掴み取るためにコンサルティングに乗り出そう)
日本の再生が進みにくいのは、賞味期限が切れた社会の安定装置の再構築が遅れに遅れているからです。この実態をより具体的に説明しますと、次の通りです。 メリットがなくなってしまった蛸壺型社会を支えてきた制度の多くは崩壊してしまった。ところが、多くの日本人が様々な理由から鳥かごが外れたにもかかわらずあるが如くに振舞っているために本当の意味でのネットワーク型社会に転換できていない。このことが日本経済を本格的に再生させるために必要不可欠な内需拡大を妨げているのです。 (上記の図解された詳細説明 ⇒『解決すべき問題を糧に用い続けてきた日本経済』＆『東京一極集中が消費拡大を困難にしている仕組み』) この停滞の打破を可能にするのが本格的な共同市場への参加、つまり域内の人々の相互依存の拡充に結びつく地域主義の推進であると前述したのでした。人々の相互依存の拡充がどうして必要なのでしょうか？ 次の図式実現に結びつきやすくなるからです。 人々の相互依存が拡充する ⇒ 人々のニーズとシーズのすり合わせが進む ⇒ 人々がやりたいこと、したいことに専念できるようになる ⇒ 人々の個性的な能力の発揮・練磨が推進される ⇒ 脱工業化に結びつく新しい成長機会が次々と生まれる ⇒ 人々の雇用機会が拡大する。(補足説明 ⇒『永遠の経済成長を可能にする秘訣』) 上記の図式に今ひとつぴんと来ない方も二つの例を読むことによって「なるほど」と思われるのではないでしょうか。 (例１) ベートーベンが世に出ることができたのは、ピアノとオーケストラがあったからである ピアノとオーケストラがこの世に存在していなければ、ベートーベンは秘められた才能を誰にも知られることなく暗い人生を送り続けたことでしょう。また、ベートーベンのような天才的な作曲家の存在が知られていなかったならば、ピアノとオーケストラは普及することがなかったことでしょう。 (例２) ネットワークの中に入った途端にレタス栽培ですら生き生きとしてくる レタス栽培はネットワークの中に入らないと、生き生きとしてきません。なぜなら、自分で食べるしかないからです。ところが、ネットワークの中に入った途端に生き生きとしてきます。なぜなら、「何処にどんな需要がどの位あるかが分かる ⇒ 生産の仕方が工夫できる」という図式が実現できるからです。 ネットワーク社会に入ることは、「固有の特徴を生かす」「固有の特徴を創り出す」ことを可能にすることを忘れてはならないのです。そして、地域主義の推進がネットワーク型社会の推進役になるのです。 このような素晴らしい効果を持っている地域主義の推進を必要としているのは日本だけではありません。世界中が必要としています。なぜなら、世界的規模での地域主義推進は地球環境の回復・文明の衝突回避に役立つにもかかわらず、世界経済の統合を妨げないからです。(詳しくは ⇒『日本を復活させるためにはどうしたらよいのか？ 本格的な共同市場に参加するのが一番である！』) それでは、日本再生のためには本格的な共同市場に参加するしかないのでしょうか？ 「否」です。 ウルトラ・ナレッジマネジメントを組織の枠を超えて社会横断的に行うこともひとつの方法です。例えば、構想力・独創力の豊かな人物と人材斡旋企業がタイアップしてインターネットを活用する等が考えられるのではないでしょうか。人の輪が拡大しやすくなった環境がこのような試みにとってフォローの風になるはずです。
上記の説明を読み、「いがみ合うのが人間であることを考えると、楽観的すぎる」という反論が沸いてきた方は二つの図式をお読みください。 (図式１) 蛸壺型社会である ⇒ 良くてもゼロサムの世界である。(収穫逓減の法則が働く) ⇒ 他人の幸せは自分の幸せに結びつきにくい。 (図式２) ネットワーク型社会である ⇒ プラスサムの世界である。(収穫逓増の法則が働く) ⇒ 他人の幸せは自分の幸せに結びつきやすい。 密室の中でこそこそできる (密室の中でこそこそせざるを得ない) 蛸壺型社会と違ってネットワーク型社会で活躍するためには、次の図式が必要になることを忘れてはならないのです。 能力補完を可能にしてくれる人的ネットワークを認識する ⇒ 適切な事業計画を策定する ⇒ 能力を補完しての市場参入を迅速に行う ＋ 信用力の強化・維持に努める ⇒ 人的ネットワークを臨機応変に運用する。 と同時に、成功した自分の周りに人々が群がるようにする (例：ホテルで成功したら自分の顧客を航空会社や旅行かばん会社に利用させる) ⇒ 自分の秘められた能力が発見されて、更なる発展が可能となる。
マクロ経済政策の効果が昨今大幅に低下してしまったのはどうしてなのでしょうか？ 二つが結びついたために、内外需スイッチによって景気調整を行うことが困難になったからです。
国民の経済生活の安定化のために必要不可欠になった内需の懐を深くすることはできるのでしょうか？ 「内需の懐を深くする外的環境が整った」と言えます。理由は二つあります。 (理由１) 必要不可欠になった社会構造の転換が高度サービスの需要を次々と生み出すことに結びつく 蛸壺型社会からネットワーク型社会への転換が生み出す、人々の相互依存の拡充が高度サービスの需要を次々と生み出すことに結びつくことを忘れてはならないのです。(詳しくは ⇒ 『永遠の経済成長を可能にする秘訣』)
(上記した再構築を本格的に行うための方法例 ⇒ YAHOO!検索 100万超件中第１位の未来進行形の自己物語創造) (理由２) 大型の消費需要を生み出しやい大型住宅を推進する「土地多消費政策」への転換の必要性が生まれる 「そんなことになるはずがない」と思われる方は省土地政策の由来を認識することによって納得されることでしょう。国民を狭い土地に押し込める省土地政策は下記「三つの図式」の要請に応えるものであったのです。 図式１：日本の資本不足 ⇒ 社会資本の節約が必要である。 図式２：蛸壺型社会が必要である ⇒ 人口密集が必要である。 図式３：食糧増産が必要である ⇒ 非市街化地域をたっぷり残しておく必要がある。 国民を狭い場所に囲い込み、“兎小屋”に住まわせる必要性が大型の消費需要を生み出しにくい小型住宅を推進した「省土地政策」に結びついていたのです。 但し、土地多消費政策を推進するためには、「土地価格を引き下げ続ける ⇒ 資産デフレが進展する ⇒ 企業の資金調達力並びに購買力が一段と低下する ⇒ 景気回復が尻つぼみになってしまう」という図式が実現しないような工夫が必要となります。 このように申し上げると、「どのような工夫を凝らせばよいのか？」という当然の質問が出ることでしょう。お答えします。数多くの日本人が英知溢れる勇者に変身することを実現させる。これが必要不可欠な工夫です。そして、この実現が内需の懐を深くする内的環境の整備なのです。
省資源・省エネルギー大国である日本の国民一人当たりのエネルギー消費量 (2000年) がデンマークよりも15%も多いのはなぜなのでしょうか？ 下記の図式のなせる業ではないでしょうか。 一人一人に与えられた役割遵守主義並びに染み付いた横並び志向から抜け出すことができない ⇒ 方向転換しにくい上に、思いつきの開発をしがちである ⇒ 不良在庫を積み上げ続けている (エネルギーを浪費している)。 上記の図式が妥当であるのであれば、デフレの原因は「市場が成熟してしまったこと」にあるのではなく、「企業が市場ニーズをキャッチしきれていないこと」にあると言わなければならないでしょう。 この企業側の怠慢は市場活性化の余地が大きいことを意味します。なぜなら、需要側はデフレが進展すると、「より安い商品を探すツールとしてITを駆使する ⇒ ネットワーク型社会への転換が進む ⇒ 独自のライフスタイルを確立する人が増える ⇒ 自分のライフスタイルに合ったものを探すツールとしてITを駆使する」という図式に変化していくだろうからです。 需要はどんどん個性化していくのです。「留守がちの人が増えた ＋ ロッカーを設置しても入れっ放し ⇒ 通信機能のあるセンサーをビルトインする」という図式の下に成立した「宅配ロッカー」が好例です。
(例１) 横並びから脱出するための変身願望 環境が様変わりして、横並びが通用しにくくなったために、「今の自分を前提にしてよい ⇒ 不足を補う or 効率をよくする」という図式が影を潜め、「より美しくなりたい！」「より健康になりたい！」「より有能になりたい！」といったような新しい自分を創り出すための需要が浮上してきました。 このような需要が有望にしたビジネスの一例が「朝取れ、今取れの野菜を食べることができる ＋ 顔が見えるので責任の所在が明確である ⇒ 安心して健康増進を実現できる」という図式を可能にする「近郊農業」です。 (例２) 今を最高に生きる生活願望 環境が様変わりして、エスカレーター人事の時代が終わり、先行き不透明になったために、「何事も我慢」という生活態度は影を潜め、「蟻のような人生は報われにくいので、今を最高に生きたい」という需要が浮上してきました。 このような需要が有望にしたビジネスの一例が次の図式からなるホテルやペンションのカスタマーゼーションです。 「どんな部屋が良いのか ⇒ ルームのタイプが選択できる」「部屋の中でどうすごしたいのか ⇒ ルーム内の調度品が選択できる」「直ぐに帰りたいか、それともついでに楽しみたいのか ⇒ タクシーの手配をする or 観光案内をする」 美味だけではなく食感も抜群…のシュークリームが大当たりしているのも同じ理由です。 (例４) 臨機応変にストレスを解消する願望 IT革命の進展に伴って、「在宅勤務が増えたり、休暇中に仕事が舞い込むようになる ⇒ 臨機応変にストレスを解消するニーズが拡大する」という図式は、駅ビル内のスパのようなアーバン・リゾートの需要拡大に結びつくことでしょう。 (例５) 健全な心身状態での長命願望 環境が様変わりして、技術革新・情報化・グローバリゼーションの三つが同時に進展する時代になりました。したがって、チャンスや楽しみを与えてくれる世界は「予測可能な有限」から「予測困難な無限」に転じました。 したがって、「年老いたら病気がちであることや心身が不自由になることを覚悟する」という意識は影を潜め、「若さを保ち、常に健康な状態でできるだけ長生きしたい」という需要が浮上してきました。 このような需要が有望にしたビジネスの一例が「免疫力強化」です。癌ひとつをとっても「延命のみでよい ⇒ 手術・化学療法・放射線治療を甘受する」という図式が影を潜めつつあるのです。新創業研究所が提唱し、実践しているコンサルティング革命の必要性も同じことです。
個人的な人脈を積極的に形成しなければならない (根拠 ⇒『３、人間関係のあり方を様変わりさせる』) ことは次のような図式実現の必要性を生むことでしょう。 結婚披露宴で新郎新婦の開発した人生・仕事ビジョンを発表する ⇒ 新郎新婦の未来進行形の姿を知ってもらう ⇒ 新郎新婦の人生・仕事を支援してくれる人脈を形成する。 夫婦共通ビジョンを開発する。結婚披露宴の集客を支援する。結婚披露宴を演出し、その内容をビデオやDVDに収録する。 ── この三つを適切にこなすビジネスが有望になるのではないかと思うのです。 (夫婦共通ビジョンの開発でしたら、納得して頂けるお手伝いができます ⇒『「ビジョンと実現策」策定の薦め』)
日本の企業は世界一恵まれた立場にあります。なぜなら、「日本の消費者の嗜好は世界一厳しい ＋ 市場が成熟化してきたために日本人の木目の細かさが大きな武器になる ⇒ 日本ならではの、他の追従を許さない商品を開発する ⇒ 日本で成功した商品を中国等で量産する」という図式実現の可能性を持っているからです。 量産効果追求によって無視されてきた需要が数多く潜在している。「会社も地縁血縁も力を失った。男たちは組織に忠誠を誓う必要がなくなり、自己主張のために身を飾り始めた」(2003.11.27付け『朝日新聞』)といったような個性的需要が芽生えてきた。 ── この二つを考えると、上記の図式実現の可能性は膨らむ一方です。 但し、この膨らむ可能性を現実のものにするためには、「顧客の抱える悩みの創造的解決に結びつく提案をする ⇒ この提案実現手段として既存の商品を位置づける ＆ 足らざるものを新規に開発する」という図式から成り立つコンサルティング・セールスが必要になります。
消費者に豊かな物質文明をもたらしてくれた工業化の進展が「森林が持つ生命維持機能を大幅に減退させてしまった」「農産物が安全・栄養面で問題が生じている」の二つの由々しき事態を招いてしまいました。 ○森林が持つ生命維持機能は大幅に減退してしまったのはなぜなのか？ (高い土地価格 ＋ 旺盛な戸建住宅需要 ⇒ 上屋の貧弱な住宅 ⇒ 旺盛な木材需要 ⇒ 効率の良い針葉樹 (松、杉、檜) 中心主義への転換 ⇒ 落葉樹激減による森林の保水力の大幅低下 ＋ (薪や木炭 ⇒ 石炭・石油 ⇒ 山林の荒廃)──、という図式が実現してしまったからなのです。 ○農産物が安全・栄養面で問題が生じているのはなぜなのか？ 先進国へのキャッチアップ志向 ⇒ 量における物質的豊かさの追求 ⇒ 工業における量産・量販の追及 ⇒ 農村人口の大都市への流失 ＋ 農産物における質よりも量の充足主義蔓延 ⇒ 農業の工業化 (集約農業) の追求 ⇒ 農産物の粗製乱造へ──、という図式が実現してしまったからなのです。
(理由１) 生存のためにも高付加価値型農業を目指さなければならない 中国の農産物はＧＤＰの17％を占めている。にもかかわらず、その市場を開放した ⇒ 中国と東南アジア諸国連合 (ASEAN) の農業生産性が飛躍的に向上する ⇒ 日本の農業の高付加価値路線の必要性が拡大する──、という図式を認識しなければならないのです。 但し、日本人の食文化が日本の農業の高付加価値路線を歓迎しないのであれば、上記図式は意味をなさなくなってしまいます。 (理由２) 日本の消費者は高付加価値型農業を求めている 寿司文化、世界一甘いフルーツ、フランス風とは対称的な素材を生かした料理は「素材で食べることを好む ⇒ 農産物の新鮮さを重視する ⇒ 顔の見える近郊農業びいきである ⇒ 農業は小規模にならざるを得ない」という図式に結びつきやいはずです。 日本人の素材の良さへのこだわりは日本人一人当たりの砂糖消費量は加工単位で世界第95位となっていることに現れていることを忘れてはならないのです。 但し、消費者が割高な農産物を求めないのであれば、「万事休す」となってしまいます。
日本人の食べ物に対する意識の根拠となる図式は次のように変化しました。 (過去) ぬくぬくと生きていられる ＋ やりたいことは限られている ⇒ 食物は生きるための手段にしか過ぎない ⇒ できるだけ安く食物を調達したい。 (今後) 自立と自律が必要になった ＋ やりたいことが沢山ある ⇒ 食べ物は積極的人生を送るための基礎的な手段である ⇒ 割高であっても医食同源かつ美味な食物を調達したい。 消費者は健康によく美味な農産物であれば財布の紐を緩めるようになるのです。したがって、「エンゲル係数」が上昇する…という逆転現象が当たり前になることでしょう。 (例１) 低蛋白米 (蛋白質が多すぎる米はうまくない) 美味な蛋白質含有率4.5％の米を生産するためには、「台風を予知する ⇒ 水門を開ける ⇒ 水を水田に引き入れる ⇒ 風が強く吹いても稲が倒れない」「冷夏を予知する ⇒ 稲の株を減らす ＋ 肥料の供給を減らす ⇒ 冷夏下の豊作を実現させる」という図式の行動の下に肥料をタイムリーに供給しなければならないのです。 (例２) ハル豚と農家直売の野菜 白豚は「半年で育つ ⇒ 低価格である ⇒ 量産量販が必要になる ⇒ 広い土地とそれ相応の施設が必要になる ⇒ 効率化のために抗生物質が必要になる ⇒ 非健康的になる ⇒ 低価格で訴求しなければならない」という図式になりがちであるのに対して、 ハル豚は「育てるのに１年かかる ＋ 放し飼いが必要である ⇒ 人手がかかる ⇒ 抗生物質は要らない ⇒ 健康に良い ⇒ 高価格で売れる」という図式が可能になるのです。 上記「二つの図式」を読んで、野菜についても同じことが言える…と思って頂きたいのです。それでなければ、農家が消費者に直売する野菜がスーパーの倍の価格でありながら客が着実に増えている現象は起きようがないのです。
死んだ甲虫を見て「甲虫の電池が切れた」と言う子供が増えています。これは由々しき現象です。なぜなら、この現象は「自然の摂理を知らない ⇒ 自分の存在理由を知らない ⇒ 自分も他人から支えられていることを知らない ⇒ 他人を思いやることができない」という図式に結びつくからです。 以上の図式は子供の精神状態を健康にするために農業が果たせる大きな役割があることを意味します。 農家が夏休み等の長期休暇の間都会の子供を預かり、「自分よりも弱い植物や動物の世話をさせる ⇒ 子供に自分の存在理由を確認させる ⇒ 子供に自分も他人から支えられていることを知らせる」という図式への期待があるのです。
国内材の需要並びに利益率が拡大することが期待できそうなのです。 ○国内材の需要が拡大する根拠は何か？ 国内の材木需要に占める国内材の占めるシェアは僅か２割 (日本の木材需要１億立方メートル、供給は2000万立方メートル) である ＋ 地球環境保護という世界的な要請が招く森林伐採の抑制を受けて輸入材が減少する ⇒ 国内材の生産が拡大する──、という図式が考えられるからです。 ○国内材の利益率が拡大する根拠は何か？ (森林の手入れが良くなる ⇒ 乾燥エネルギー源の転換により国内材のコストダウンが実現される) ＋ (河川流域中心の地域が復活に向かう ⇒ 水源涵養・二酸化炭素吸収代が支払われるようになる) ＋ (炭化トイレ、ドラバイト、燃料電池等の利用が進む ⇒ インフラが不要になるので、リゾート需要が拡大する) ──、という図式が考えられるからです。
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