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このコンテンツは13年強前に掲載したものですが、地方創生のあり方を考えるに当たって十分参考になると考えています。2017.11.30

→オウムに嵌った林郁夫は他人事ではない!― 自立と自律力養成の薦め ―〈2004/10/3〉

社会横断的な人的交流が拡大することを認識する

お互いに顔の見える地域社会が実現する

広域を一体的に捉えた再開発が必要になる

  メガトレンドは農山村の拡充と巨大都市の創出を必要としています。そして、この必要性に応えるためには市町村単位で地域開発事業を行うことは許されません。

●メガトレンドは農山村の拡充を必要としている…とする根拠は何か?

(根拠1) 地産地消の推進は世界的な要請である

 日本の輸入総量約7億トンに対し、輸出量は約1億トンにすぎません。ところが、米国は輸出入3億トンで均衡を保っています。(1998年)

 上記の数字を見て、「資源が乏しい日本は加工貿易で生きるしかないから仕方がない」ですまされるでしょうか?人類の生存を脅かすほど地球の汚染が進んでいることを考えると、「仕方がない」ではすまされません。なぜなら、国民総生産に占める輸出入のウェイトが高すぎることが過度の国際輸送を、過度の国際輸送が汚染を引き起こしているからです。

 鉱産物資源の輸入は仕方がないにしても、農林産物については地産地消推進の工夫が必要不可欠な時代になったことは否めないでしょう。但し、そうすることが日本自身のためにもなることでなければ推進は容易ではありません。

(根拠2) 国土利用のあり方を様変わりさせなければならない

 上記の地産地消を食糧・木材面で推進するためには農山村の拡充が必要不可欠になります。なぜなら、わが国は工業化を徹底的に追及した結果、農山村がすっかり荒廃してしまったからです。

 上記した地産地消の推進は地球村のみならず日本自身のためにもなるのです。

●メガトレンドは広域地域別に巨大都市の創出を必要としている…とする根拠は何か?

 時代の要請である脱工業化を円滑に進めるためには、次の図式が必要だからです。

 人間が元々持っている群れ本能を利用して人口を大都市に集中させる ⇒ 拠点都市の商圏が拡大する ⇒ 非必需性の高いサービスの採算が採りやすくなる ⇒ 各種サービス・ビジネスが発展する ⇒ プロフェッショナル・サービスを提供できる人材の大都市への集結が進む ⇒ 高度のサービス・ビジネスが発展する。

   2017年11月29日のTwittter
吉祥寺が都心より遠いのに住みたい街一番なのは「都心のオアシス・井の頭公園の存在+エリア毎に棲み分けて飽きることなく全生活手段提供→域内外の交通手段が自ずと充実→広域の拠点化&都心へのアクセス良好」故。衰退地方社会活性化のヒント有。http://www.trijp.com/heart4-2.shtml
   2014年9月5日のTwittter
 大都市から移住の若者が続出の米ポートランドは、日本の地方創生策「市民が中心部に住めるようにエコな都市再開発+高速道路を撤去して路面電車を広域敷設→人通りの多い地域社会に転換+住居・ 工場・農業の地域区分→人口増&省エネ実現」を示している。
→http://www.trijp.com/heart4-2.shtml

縦横無尽の協業が展開されるようになる

 地域社会内の企業・個人の横の関係は希薄である状態がこれまで続いていました。なぜなら、「スケールメリットの追求が可能であった ⇒ 系列取引が隆盛であった ⇒ 地域社会の企業・個人は縦系列の傘下に収まっていた」という図式が厳然と存在していたからです。

 上記の図式は周知のように賞味期限を完全に失いました。地方産業の空洞化現象が生まれているのは、この状態に甘んじたままだからなのです。

 地方産業はこのまま朽ち果てるしかないのでしょうか? 「否」です。新しい成長機会はたっぷりあります。なぜなら、スケールメリットの追求は地域社会や家族が喜ぶことを見過ごしてきたからです。

 この新成長機会を発見し、ものにするためにどうしたらよいでしょうか? 次の図式の実現もひとつの方法ではないでしょうか。

 地域通貨を本格的に発行する ⇒ 新しいビジネス創出を伴う形で地域内の企業・個人の相互依存拡充の気運を創り出す ⇒ 地域内の企業・個人のニーズとシーズを把握する ⇒ 地域内の企業・個人のニーズとシーズを臨機応変にすり合わせることができるようにする。

●地域内の企業・個人のニーズとシーズをどのようにして把握するのか?

 地域社会内の全企業・全世帯を組織化する。そして、ブロック別に啓蒙を兼ねた公開討論会を開催して、ニーズとシーズを把握する。と同時に、「これは」と思える人材の発掘を行う。

●地域内の企業・個人のニーズとシーズの臨機応変のすり合わせをどのようにして行うのか?

 小さく生んで大きく育てるために次の手順を踏むのもひとつの方法ではないではないでしょうか。

 インターネット上で利用できるデータベース構想を発表する ⇒ 具体策を最小自治体単位から公募する ⇒ 選定された最小単位自治体内に限定してデータベースを開発・運用して実績を積む ⇒ デ・ファクト・スタンダードになれる地位を固める ⇒ 地域全体のデータベースの開発・運用を行う。

 縦横無尽の協業が展開できるようにするためのプロモーターは言うまでもなく都道府県あるいは道州制を睨んだ連合体です。なぜなら、前述したように、広域地域の開発・運営が必要である上に、留まることのないボーダレス経済の進展は次の図式を生み出すだろうからです。

 企業・個人の立地・居住地選択の範囲が拡大する ⇒ 地域間競争が激化する ⇒ 国家は介入しにくくなる。

 自治体がわが国における唯一の責任主体になるだろうことを忘れはならないのです。

地域社会全体が運命共同体になる

 地域社会は運命共同体にならざるを得ない。これがメガトレンドです。三つの事例がこのことを如実に物語っています。

(例1) 新時代はプロシューマーを生み出した

 馴染みのスナックに客を紹介したりして店の経営に協力する人がいますが、これは単なる好意に過ぎないのでしょうか? 「否」です。気に入っているスナックが潰れると、客自身が困るからでもあるのです。かくしてコンシューマーならぬプロシューマーが誕生するのです。

 このプロシューマー現象が農産物分野でも生まれてきました。農産物の直売市場の建設に投資する。労働奉仕のために日曜農業を行う。農業の事業多角化を支援する──、といったようなやり方で都市の人々が近隣農家を支援する事例がそうです。

 安全で美味しい食べ物を確保するためには、「私は買うだけ、消費するだけ」という態度を採っていられなくなったのです。

(例2) 新時代は相互干渉の必要性を生み出した

 酸性雨で悩まされていたアメリカの北東部は「石炭に依存している中西部が犯人である」と主張していましたが、水掛け論的な論争に終始せざるを得ませんでした。証拠がなかったためです。

 ところが、宇宙衛星によるデータの収集が可能になったために、北東部の主張が認められて、中西部は環境規制を行うこととなりました。

 アメリカのイラク侵略戦争が示すように、グローバリゼーションの進展の下での民主主義は他国の政策へ干渉を当たり前にしつつありますが、環境問題でも同じようなことが言えるようになってきたのです。

(例3) 新時代は地域に愛着を持つ人を急増させる

 補助金を止めて特定地域の漁業権を与えると乱獲が減る…ということから明らかなように、人間は地域に愛着を持つとエコロジカルになります。地球環境再生の戦略的手段は元々存在していたのです。しかしながら、実施の決め手がなかったために、この戦略的手段は大々的に採用されるには至っていませんでした。

 しかしながら、これからはこの戦略的手段が脚光を浴びることでしょう。なぜなら、「環境破壊を放置する ⇒ 自然の大災害が発生する ⇒ 国家財政がもたなくなる」という図式が広く知られるようになってきたからです。自然の大災害がもたらす経済的大打撃の例を紹介しましょう。

 大洪水に見舞われているドイツ東部と南部の緊急復旧対策として、シュレーダー政権は18日、50億ユーロ(約5800億円)の災害支援資金を設けることを閣議決定した。被害総額は100億ユーロ以上と見積もられ、・・・・・・(2002.8.20付け『朝日新聞』)

 今年の7月に発生した新潟の水害以上のことが日本で起きたら、財政が破綻している日本はどうなるのでしょうか? ぞっとします。旧・図式から新・図式への切り替えを急ぐべきでしょう。

(旧・図式) 森林等の地球資源は無限であった ⇒ 森林等の地球資源は公共保有された ⇒ 人々は森林資源に愛着を持つことができなかった。

(新・図式) 森林等の地球資源は有限である ⇒ 森林等の地球資源は私有させる ⇒ 都市住民が森林増殖のための投資を行う ⇒ 都市住民が森林資源に愛着を持つ。

 「あの森は自分のもの」と思うようになる都市住民は、「森林のある農山村に愛着を持ち、農山村の住民との人間的な交流が深まることでしょう。

 お互いに顔の見える地域社会が実現することは大歓迎ですが、「蛸壺」が拡大するだけに留まるのでしょうか? それとも、このようにして実現する人的交流は地域間を越えていくのでしょうか?


地域を乗り越えた人的交流の輪が拡大する

人間関係を開放型にする必要性が生まれた

 日本の社会に根づいていた「癒着型の人間関係を築く ⇒ ウチとソトが明確に分かれた人間関係ができあがる ⇒ 見知らぬ人・企業とは取引しない」という図式に縛られていると、自滅の道を歩む時代になりました。主な理由は四つあります。

(理由1) エリートの地位の固定化は許されない


 20世紀に入ってから世界の指導者の品位が落ちてきましたのはどうしてなのでしょうか? 次の図式ができあがってしまったからです。

 世界は経済成長を追及してきた ⇒ 人類の精神文明は20世紀に入って低迷してしまった ⇒ エリートをして公正な姿勢を保ち続けさせることは当分の間困難である。


 名門出身者や権威筋の人材の地位の固定化は腐敗の発生に結びつきやすくなったのです。したがって、このような状態を放置し続ける組織は公正の精神を失い、没落の道を歩むしかなくなるのです。

(理由2) エリートの知的能力は万能ではなくなった

 バブル経済の前後の経済政策を典型とするように、高級官僚や一流の学者の考えの間違いが目立つようになったのはどうしてなのでしょうか? 次の図式のなせる業です。

 企業の海外進出が拡大した ⇒ 国家・企業・国民の利害が一致しにくくなった + 民主化の進展と市場の成熟化があいまってニーズが多様になった ⇒ 万人を納得させる政策を打ち出しにくくなった。

 したがって、権威筋の意見の盲信は極めて危険になったのです。(詳しくは ⇒ 『フローチャート』)

(理由3) 癒着的な取引は存続を困難にしかねない

 金融ビッグバン効果の発揮は株主利益の優先に、アメリカ証券市場への上場の増加はアメリカの会計基準の普及に結びつきます。したがって、癒着型の人間関係に固執して業績重視の経営を行わない企業は市場から厳しい制裁を受けることを覚悟しなければならないのです。

(理由4) オープン・リソース経営が必要になる

 伝統的な日本的経営は次の図式から成り立っていました。

 規格型製品を量産・量販できた + ITが普及していなかったために経営の標準化が困難であった ⇒ 整斉粛々と動いてくれる人材を多めに抱えることが必要であり、可能であった ⇒ クローズド経営が志向された。

 日本の社会では様々な不正事件を生んだ閉鎖的な経営が当たり前である時代が長いこと続いていたのです。ところが、環境が様変わりしたために、次の図式が必要になりました。

 知識経済の時代になった + IT革命により経営の標準化が可能になった ⇒ タレントを臨機応変に登用することが必要であり、可能になった ⇒ オープン・リソース経営を志向する。

 問題は人間関係を開放型にする必要性に応えるだけの環境は整っているかどうかです。果たしてどうなのでしょうか?


人的交流の輪を世界中に広げやすくなった

 個人や個別企業が単独で世界に羽ばたきやすくなりつつあります。主な理由は二つあります。

(理由1) 自分のルールや価値観にしがみついていると生きていけなくなりつつある

 「日本には日本のやり方がある」「わが社にはわが社のやり方がある」「自分には馴染んだやり方が一番だ」なんてことを言っていられない時代がやってきました。なぜなら、二つの図式が世界を支配しつつあるからです。

図式1:世界中で市場開放が進む ⇒ 世界の全セクターの相互依存が高まっていく ⇒ 各セクターの新しい行動は他のセクターに影響を与えるようになる ⇒ 世界の全セクターの相互干渉が必要になる。

図式2:環境の不確実性が高まる一方である ⇒ フレキシブルでないと他のセクターからバイパスされてしまう。

(理由2) 個人も企業もどんどん外向きになっていく

 世界の中にあって日本を異質にしてきた邑社会性は成り立たなくなってきました。三つの変化が戻ることなく発生しているからです。

物質的豊かさの追求や人間関係固定化志向からなる共通規範が崩壊した。
IT革命の進展により中間機構バイパス志向が生まれた。
IT革命は時間軸と空間軸を超えた人的資源の連係プレイを可能にしつつある。

 問題は人的交流の輪を世界中に広げる力学があるかどうかが問題です。果たしてどうなのでしょうか?

人的交流の輪をとめどもなく拡大する力学がある

 方向転換をきわめて不得意とする日本人の行動様式は時間をかけ、醸成されたもの。したがって、蛸壺からネットワーク型社会への転換は不可能に近い。このように言うしかないのでしょうか? 「否」です。

 わが国に電灯が始めて紹介された時、「こんなものを使ったら、たたりがある」と言う人が多くて、普及が進みませんでした。ところが、ある時点から雪崩の如くに普及が進んだのです。

 同じことが企業の世界でもあります。悪しき習慣が染みついた企業であっても、社長が言葉だけではなく、これまでとは全く異なる新しい行動を不退転の姿勢で取り続けると、後に続く者が漸増して、その内、大きな変革の流れとなってしまうことが多いのです。

 上記「二つの例」が示すように、日本人はころりと変わりやすいのです。したがって、蛸壺からネットワーク型社会への転換が雪崩現象のように起きる可能性があります。

 但し、ネットワーク型社会が日本人の体質に合ったものでないと、竹で木を接ぐようなことになってしまいます。電灯は生活を革命的に便利にするものであったからある時点から急速に普及することとなったことを忘れてはならないのです。上記の新しい経営行動についても同じことが言えるのです。

 ずばり結論を言いましょう。蛸壺からネットワーク型社会への転換が雪崩現象のように起きることでしょう。なぜなら、特別の仲間は鉄の結束があるがその他に対しては疑心暗鬼になりがちな中国人とは正反対であるのが日本人だからです。和と共存をとことん重視する日本人はネットワーク化において世界一のポテンシャルを持っていると言えるのです。

 このように申し上げると、「どんなに魅力的であっても見知らぬ人には電話をすることですら躊躇しがちなのが日本人である」という反論があることでしょう。この反論に対しては「蛸壺に長らく閉じ込められてきたことが持ち味を封印してきたにすぎない」という言葉を返させて頂きます。

 但し、序列社会が根づいたままであると事は簡単ではないかもしれません。なぜなら、「序列社会が根づいている ⇒ 組織の強い縛りがある ⇒ 個人間のプライベートな関係を自由に築くことを妨げる」という図式があるからです。この点はどうなのでしょうか?

日本の特徴であった序列社会が崩壊する

 日本の社会には「序列社会である ⇒ 組織は成員を全人格的に支配しがちである ⇒ 雇用主に対する不信感が元々ある」という図式が根づいています。

 にもかかわらず、労使関係が比較的安定していたのは、終身雇用・年功序列制度が安定装置の役割を担ってきたからです。ところが、環境が様変わりしたために、終身雇用・年功序列制度が過去のものとなりつつあります。となると、元々ある雇用主に対する不信感が首をもたげてくることが危惧されます。

 ところが、経済が工業からサービス中心にシフトして、個人主義が蔓延してくるに伴って、労働組合がすっかり弱体化してしまいました。したがって、「元々ある雇用主に対する不信感が首をもたげてくる ⇒ 激しい労働争議が発生する」とはなりません。このまま収まるのでしょうか? 「否」です。なぜなら、次の図式ができあがっていくだろうからです。

 労働者の不満は鬱積する ⇒ 社会横断的な市民連合を結成し、助け合いの仲間作りを行う ⇒ 序列社会が崩壊に向かう──、という図式ができあがっていくことでしょう。

 国民一人一人が社会横断的に人的交流を自由自在に行うことは社会を不安定にしかねません。もしそうであれば、国家がこの傾向に棹差すことが考えられます。この点はどうなのでしょうか?


ウルトラナレッジマネジメントが新しい求心力になる

縦横無尽の人的交流は裏目になりかねない

 不均衡は経済成長の源です。だからこそ、「社会横断的人的交流の拡大は様々な不均衡を明々白々にする ⇒ 様々なキャッチアップ努力が行われる ⇒ 新しい差別化努力が行われる ⇒ 新しい不均衡が明々白々になる ⇒ 様々なキャッチアップ努力が行われる・・・・・──、という循環的な図式が期待できるのです。

 ところが、日本の社会にこのような図式が実現できるかどうかに不安があります。なぜなら、米国ギャラップ調査が大人になったら起業したい人は次のようになっていることを示しているように、日本人の挑戦意欲の乏しさは大人だけではなく子供の世界でも顕著だからです。

     アメリカ・・・・・・・・7%
     イギリス・・・・・・・・25%
     日本・・・・・・・・・・1%未満

 (大人のデータ ⇒ 『起業率は向上することなく世界最低水準を続けている』)

 したがって、日本人の挑戦意欲が乏しいままですと、国際テロリズムの主な原因となっている貧富の格差が次の図式の下に拡大するかもしれません。

 人的交流の輪が世界中に広がる + IT革命が進展する ⇒ 人材選択の幅が世界中に広がる ⇒ 二極分化が進む (豊富な人的資源を搾取的に活用できる人/低賃金に永続的に甘んじなければならない人)。

 人材の扱われ方が既に下記の図式のように転換していることを考えると、縦横無尽の人的交流が行われるようになった場合のことを考えると、ぞっとしてしまいます。

(過去の図式) ほぼ一直線での成長が可能であった ⇒ 特別の才能はそれほど必要ではなかった (従順であることの方が重視された) ⇒ 供給力確保優先主義が社会全体に採用されていた ⇒ 人材は宝であった。

(現在の図式) 先行き不透明である ⇒ 市場性のある特徴を持った人材が選好されるようになった ⇒ 抱え込む人材の選定は慎重になった ⇒ 人材が巷に溢れるようになった。真逆な時期があっても長続きしにくい。

2017年9月27日のTwittter
AIやIoTには「某商社は業務システムに導入、労力半分以下に削減の部門発生。複雑でも定形化できる仕事を奪う」「画像と医学書に適用→癌の詳細な早期発見→救命故に高価格OK。脱デフレに貢献」の二面有。幸・不幸は学問力と発想力の有無次第の時代到来。
http://www.trijp.com/skype.shtml#c7

縦横無尽の人的交流を全面的なプラスにする巧い方法がある

 前述の米国ギャラップの調査は日本の子供の挑戦意欲は際立って低いことを示しました。ところが、同じ子供達にレクチャーして動機付けすると、「1%未満」の数字はなんと「40%近く」に跳ね上がるのです。

 縦横無尽の人的交流が絶望的な二極分化 (豊富な人的資源を搾取的に活用できる人/低賃金に永続的に甘んじなければならない人) に更に結びつくかどうかはやり方次第なのです。適切な動機付けは人材を英知溢れる勇者に変身させることを可能にするのです。(その他の例 ⇒ 『新規事業開発のための調査・構想の達人になる秘訣』)

 但し、コンサルタントのような個人プレイが可能でない事業を展開するのであれば、独創的な構想の下に多様な能力を臨機応変に組み合わせることが必要になります。(詳しくは ⇒ 『アメーバー的事業展開の呪縛からの脱出が急がれる…の補足』&『弱者連合であっても強者連合に大化けさせるのが適切な戦略である』)


ケインジアン・マネタリアンを糾合できる斬新な経済政策を推進しよう!
 一人一人を動機付けし、かつ独創的な構想の下に多様な能力を臨機応変に組み合わせることができれば言うことなしですが、こんな巧い方法はあるのでしょうか? 実はあるのです。ウルトラナレッジマネジメントを行えばよいのです。 (詳しくは ⇒ 『経験の浅い人材でも高質のサービスを提供できるようにする』)

 問題はこのような斬新な手法を一企業の枠を超えて実践できるかどうかです。この点はどうなのでしょうか?

企業の枠を超えたウルトラナレッジマネジメントの可能性が広がる

 商工会議所 (商工会) は「中央統制型の経済運営が行なわれていた ⇒ 旧・通産省は産業界の地域別窓口が必要であった ⇒ 商工会議所 (商工会) が全国の市町村に置かれることとなった」という図式の下に様々な機能を果たしてきました。

 ところが、環境が様変わりしたために、存在意義が薄れてきた商工会議所 (商工会) が少なくありません。

 「商工会議所 (商工会) は歴史的使命を終えた」として自然消滅してもよいのでしょうか? 「否」です。なぜなら、営々として築き上げてきた、企業ネットワーキング力を活用することにより、壮大なウルトラナレッジマネジメントの受け皿が実現できるからです。

 日本商工会議所が中央本部事務局機能を、地域別の商工会議所 (商工会) が地区本部事務局機能を担うことが期待されているのです。

 商工会議所 (商工会) がウルトラナレッジマネジメントの受け皿になるための唯一の欠点は、ビジネス・パーソンを直接傘下に置いていないために、個人パワーを発揮させることにおいて齟齬をきたすかもしれない点です。

 したがって、ビジネス・パーソンを直接傘下に置いている労働組合の協力があれば万々歳ですが、可能性はあるのでしょうか? 「可能性は多いにあり」と言えそうです。なぜなら、組織率が初めて2割を切った労働組合は生き残りをかけた変身に迫られているからです。

        2003.12.23付け『朝日新聞』の18頁より転載

 しかしながら、ウルトラナレッジマネジメントを適切に行える人材を獲得できなければ、この大構想は絵に描いた餅になってしまいます。この点はどうなのでしょうか? 国の支援が得られればこの問題はクリアーできるでしょう。(具体策 ⇒『国民の構想力を強化する)』)

 中央政府は社会の安定化を損なわない形でネットワーク型社会に転換する方策を求めているはずです。したがって、日本商工会議所並びに全国労働者連盟がこの構想実現に向かって積極的に動けば、中央政府は「渡りに船」となる可能性が大です。

 残される問題はビジネス・パーソンがこの壮大なウルトラナレッジマネジメント体制を積極的に利用するかどうか…ですが、懸念する必要はなさそうです。なぜなら、様変わりした環境は求心力の図式を様変わりさせているからです。

(過去型の図式) 工業化の余地が大きい ⇒ カネが成功の鍵を握っている ⇒ カネがある所に人が集まる。

(未来型の図式) 知識経済の時代になった + カネ余りの時代になった ⇒ 知恵が成功の鍵を握っている ⇒ 知恵者のいる所に人が集まる。

ウルトラナレッジマネジメントを成功させるための鍵
衆知を生かして複雑問題を解決するための秘策

男女問題の達人 = 仕事の達人」への道を歩むことが必要になる

 米国のブッシュ政権は「テロ退治戦争」によって米国民、ひいては世界を糾合しようとしてきましたが、巧くいっていません。どうしてなのでしょうか? 「テロ退治戦争」は賞味期限が切れた次の図式の中に位置づけられるものであるからなのです。

 国内外の縦横無尽の人的交流は困難である ⇒ 世界経済の統合は困難である + 雇用の拡大・維持のためにはニューフロンティアが必要である ⇒ 植民地分割統治が行われた ⇒ 世界大戦となった ⇒ 分割統治の失敗を反省して東西冷戦構造が確立された ⇒ 冷戦構造の終結が世界を不安定にしたことを反省して米国一極集中を志向した ⇒ 国際テロリズムの時代を迎えた。

 「テロ退治戦争」で世界の人々を糾合できないのであれば、どのような手段を用いて世界の安定化を図るべきでしょうか? 次の図式を志向すべきでしょう。

 国内外の縦横無尽の人的交流が可能になってきた ⇒ 対外的な対立を意識させるのではなく、人類の相互依存関係の拡充を促進しなければならない ⇒ 彼我のダイナミックな“小宇宙”の理解力並びにジグソーパズル思考力を強化する ⇒ 世界経済の永遠の成長を実現させる。

 (補足説明 ⇒『共同市場は文明の衝突回避に役立つ』&『米国ブッシュ政権の新創業可能性分析から考える』)

 「彼我のダイナミックな“小宇宙”の理解力並びにジグソーパズル思考力を強化する」という言葉に接して「とても無理だ」と思う人が少なくないことでしょう。なぜなら、蛸壺型社会はこの二つの徹底的な軽視に結びついたからです。しかしながら、心配無用です。巧い方法があるのです。→個性的才能を引き出す性格診断


社会横断的な人的交流拡大の経済的効用
永遠の経済成長を可能にする秘訣


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