【ホームページ開設の記念論文】

日本経済を再生させる方法　

6. 国民の構想力を強化する (地方経済再生プロジェクト)
　　 ── 短絡思考に訣別してシナリオ発想をしよう！ ──

　国民の構想力強化は急ぐ必要があります。ところが、あまりにも長いこと軽視され続けてきたために、この実現は容易ではありません。したがって、この問題は自然に解決するのを待つのではなく、特別の施策を講じる必要があります。

　それでは、どのセクターが中心になってこの問題に取り組むのが一番経済効率が高く、かつ短期間で所期の目的を達成できるのでしょうか？ 地方の要所要所に構想力豊かな人材を集積させることなくしては、日本の将来はないことが明らかになった以上は、地方自治体が中心になって、この問題に取り組むのが一番経済効率が良いといえそうです。

　そして、時間的にも、地方自治体が中心になった方が一番早そうです。なぜなら、企業や個人は立地や居住の対象として国の選択自由があるのに対して、地方自治体にはそのようなものはまったくない。それどころか、地域社会に数多くの住民や企業を抱えることが地方自治体の繁栄の道だからです。

　中心的担い手として国家も考えられますが、今の時代にこれは不適切です。なぜなら、国家ですと、国内で競争原理を働かすことができないために、国民の構想力強化に時間がかかり過ぎてしまう。それだけではありません。地方分権を推進しなければならない時代にいまさら国家でもない。こういうこともあります。
　
　そこで、地方の要所要所に構想力豊かな人材をできるだけ短期間に集積することに結びつく方策をシナリオ化したのが、下記の図表６です。

図表６　国民の構想力を強化するためのシナリオ

　構想力強化の効用を知れ渡るようにする。地方自治体間の競争を激化させる。地方自治体が構想力核を囲い込む──、の三つが図表６から明らかなように国民の構想力強化の鍵です。後は自然の成り行きでも実現できるからです。

　そこで、この三つが矛盾するだけではなく、相乗効果高く実現できるようにするにはどうすべきかについて、説明させて頂きます。

　問題解決のシナリオ創りを支援する。これは私が始めた事業ですが、私が実行するかどうかは別問題として、次のようなやり方を採用する。

　地方自治体が実施しているベンチャーキャピタルの方式を改めて、ベンチャービジネスが持ちこむ事業計画を共に詰めぬくようにする。こうすることによって、関係者の構想力は飛躍的に強化されるはずです。

　なぜなら、次のことがいえるからです。「どうしてそのような事業を考えるに至ったのか。そして、どうしてそのようなやり方で事業展開を行おうとするのか」を詰めぬけば、次の効用が連続的にえられるからです。

　この議論自体が構想力の強化に役立つ。のみならず、「かくかくしかじかの理由により、このような事業をこのようなやり方で展開することになった」ということが明確にされるので、ベンチャー・キャピタルへの出資後のフォローがしやすくなる。そして、このフォローを通じて、関係者の構想力が今度は実践を通じて強化できる。

　このようなことを特定の地方自治体で実施すれば、その地方自治体の産業振興は必ず成功するでしょう。この成功実績は他の地方自治体を刺激しないはずはありません。いいかえれば、地方自治体間の競争激化の素地ができないはずはないのです。

　このような素地ができあがった上に、徹底した地方分権の下に、周辺国との共同市場が実現される。こうなれば、地方自治体間の競争激化は現実のものになる。この段階に至れば、構想力強化の効用を地方自治体は痛いほど感じているはずです。となれば、各地方自治体は構想力核の囲い込み競争に走らざるをえないでしょう。

　ここで問題になるのは「構想力核をどのようにして結集したら良いか」ですが、次のようなやり方が考えられるのではないでしょうか？

　わが国の大企業は人あまり。そこで、この余剰人員をできるだけ数多く捻出する。捻出した余剰人員に対して、構想力豊かなプロフェッショナルが徹底した教育を行う。（効果の高い教育方法 ⇒ 『新しい分野・製品・サービス・技術の開発成功支援』）

　この余剰人員をスタッフとして使うことを条件に、わが国が抱える様々な問題解決策を策定するプロジェクトを構想力豊かなプロフェッショナルに国家予算を組んで発注する。このようなやり方が望ましい教育のあり方といえるでしょう。なぜなら、実践を通さない教育はあまり効果がないからです。

　上記のように教育された人材の中から、適切な人材を選抜して、希望する地方自治体にこの人材を一次派遣する。

　一次派遣された人材の仕事が軌道に乗った段階で、選抜もれとなった人材を追加派遣する。雇用調整費を企業に支払ったり、失業保険を支払ったりするよりも、このような方法のほうが国民経済にとってはるかにプラスとなるのです。なぜなら、次のような事業展開が可能となるからです。

　大企業から捻出され、教育された人材にも、図表5の中にある受け皿会社に加わって頂く。そして、この受け皿会社は構想力を必要とする仕事を地方自治体や地域内の企業などから受注するだけではなく、地域住民のビジョン開発をも引き受けるようにする。なぜこのようにことを申し上げるかといいますと、ビジョン開発には次のように効果があるからです。

　「どうしてもこういう風な人間になりたい」あるいは「どうしてもこういうことをしたい」という強い思い込みができあがり、情報の探索が始まる。そして、情報探索と活用がうまくいくことはビジョンの実現に、ビジョンの実現は仕事やプライベート面での成功に結びつく。

　いきなり膨大な情報を提供することは、提供された人物を樹海の中に放り出すのと同じで、当人はさ迷うばかりです。「それでは」とばかりに提供する情報を厳選しても効果はあがりません。今度は「猫に小判」になってしまうからです。問題意識が旺盛になって初めて情報は役に立つようになるのです。

　新聞を渡して、「何か感じたことをいってみてください」と伝えられたとき、問題意識がある人は面白い提案を出しますが、そうではない人にはそういうことはまったく期待できないことと同じなのです。

　「どうしてもこういう風な人間になりたい」あるいは「どうしてもこういうことをしたい」という強い思い込みは、当然のこととして強烈な問題意識となり、情報への飢えが生じたり、情報に対して敏感になったりするのです。さもなくば、情報を活かすことはできないのです。

　問題はこれがビジネスになるかどうかですが、「ビジネスになる」といいきれるでしょう。なぜならば、電話やテレビの普及のときと同じようなデモンストレーション効果が期待できるからです。

　電話やテレビを他の人よりも先駆けて手にした人々の情報生活での差別効果には顕著なものがありました。だから、電話やテレビは一気に普及したのでした。ビジョン開発を前提とする情報産業の場合は、差別効果にはもっと大きなものがあるのではないでしょうか。なぜなら、ビジョン追求は職業的な能力開発の実現にも結びつくからです。

　インターネットの普及により、その気になれば、世界中の知識を個人でも集めることができるようになりました。ところが、情報を利用したい。情報を探せる。情報を活用できる。この３条件が揃わないために、大多数の人々にとっては、石油が地下に眠っているがごとき状態になっているのです。

　ここで提案する情報産業は未利用の石油資源を開発するようなものなのです。「情報化社会が行き詰まった」ということがよくいわれますが、この背景には、上記したような工夫がないことがあるのです。

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