日本経済を再生させる方法
3. 政策が後手に廻った本当の理由 ── 諸矛盾を成長の中に吸収できた
問題先送り主義は時代遅れになったことを認識しなかったからです ──
銀行の不良債権処理に典型的に現れているように、日本政府の政策は常に後手に廻っていました。そして、傷口をすっかり広げてしまいました。どうしてこんなことになったのでしょうか？
この原因究明も、日本経済再建策を考える際に、忘れてはならないことです。なぜなら、醸成されてきた体質を認識することのない問題解決策は、絵に描いた餅になってしまうのがおちだからです。
日本経済の高度成長が始まった頃、低生産性の農業部門と流通部門が社会的な問題となりましたが、政府はこの問題を放置しておきました。ところが、この放置策が逆に経済全体にプラスの作用をしました。
なぜなら、農業部門は工業生産の発展に伴って必要となった労働力の供給源に、流通部門は不況時の余剰労働力の吸収先となったからです。
のみならず、零細小売業はコンビニエンス・ストアーのフランチャイジーになることによって、高い生産性を誇れるようになりました。そして、農業部門は日本経済全体におけるウェイトが低くなったために、低生産性はそれほどの問題ではなくなりました。
以上から明らかなように、問題先送りは大成功だったのです。ところが、株価を支えるための公的資金の投入は、バブル発生の引き金となった土地利用規制同様、大失敗しました。かくして、問題に果敢に取り組むと失敗するが、逆に問題を先送りすると成功する。こんな経験則が政策当局に根づいてしまったようです。
銀行の不良再建問題などが後手に廻った背景には、このような経験則が影響している、と考えても良いでしょう。
では、この問題先送り方式は万能なのでしょうか？ 「そのようなことはない」と断じざるをえません。なぜなら、先ほどの農業と流通部門の放置がうまく行ったのは、経済環境が基調として右肩上がりだったからこそなのです。
経済環境が逆であるとか、これまでの成功要因が失敗要因に転じてしまった場合は、問題を先送りすればするほど、傷口を大きくすることは、政府の不良再建問題への対応の結果を見れば、一目瞭然です。
但し、発生した問題に積極的に取り組むためには、バブル発生の原因分析のところで申し上げましたように、思考の三原則(全体を見る／長い目で見る／根本的に考える)の適応が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、それが容易ではないからこそ、バブルを発生させてしまったのでした。
思考の三原則が必要でありながら、この適用がわが国では難しくなっているのはなぜなのでしょうか？
わが国は長いこと、「カイゼン」で事足りてきた。ここに、根本的な原因がありそうです。
「カイゼンで事足りてきた? それはどういうことですか?」といぶかしく思われる向きには、「社会制度は中国や欧米で採用されていたものを手直し。製品や技術は欧米で開発されたものを改良。これが実態。だから、カイゼンで事足りてきた」という言葉を返させていただきます。話を元に戻します。
｢カイゼン｣主義で成功してきたのは紛れもない事実です。高度経済成長を長期にわたって持続し、2012年にその地位を中国に譲りましたが、世界第二位の経済大国になったことが何よりの証拠です。
でも、ここで大変なことが起こるのです。この｢カイゼン｣が可能である限り、一定の枠内で考え、努力することの方がはるかに得なものですから、「世の中を広く眺めるなんてことは無駄なこと」。こんな風習が根づいてしまい、枠外思考を禁止でもするかのように、減点主義が至るところで採用されました。そして、日本の社会はこの呪縛から逃れることができないでいます。
となると、思考の三原則を適応する能力は育ちようがありません。だから、発生した根本解決を必要とする問題を積極的に取り組む必要性が生まれても、放置せざるを得ない。このようになってしまったと考えられるのです。→陳腐化した枠内思考から脱却しないと生き抜くことが困難な時代になった。いいかえれば、過去の延長線上には未来がない ── を先ず認識しよう！ 2013.7.30にリンク追記
「日本人は頭が悪いのでは…」なんてひどいことをいう人がいますが、事実はそうではないのです。日本人の頭脳は鍛えられることなく、今日に至ってしまった。これが日本人の頭が悪いように見せているのです。頭脳だって、筋肉同様鍛えなければ、どんどん衰えてしまうのです。
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