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【斬新な着眼】
日本経済は「外需依存型の開発途上国が輩出された⇒外需依存型の経済運営を行なうことが許されなくなった⇒内需主導の経済運営を行なわなければならなくなった」という図式の下に置かれています。 外需中心の経済運営を行なうことが日本に許されていたのは、「先進国経済は工業化の余地が大きい」「世界経済の中に占める日本経済のシェアは小さい」という条件が充足されていたからなのです。ところが、日本経済は内需主導型の経済運営がしにくい状態になっています。なぜなら、民間経済は、 民間経済の再生が遅れている＋財政赤字が拡大している⇒国民の将来不安は収まらない)＋(バブルの負の遺産がある＋企業の海外進出が進んだために産業が空洞化してしまっている⇒民間経済の供給能力は過剰となっている⇒製品・サービスの値下がり圧力がある)⇒消費が拡大しにくい──、という図式の下に置かれているからです。 上記「図式」の補足説明 ⇒『東京一極集中が消費拡大を困難にしている仕組み』
日本経済の再構築を円滑に進めるためには、「新しい成長機会を洞察して起業する能力がある」「必要経営資源が衰退セクターから成長セクターに臨機応変に移転・投入できる」という二つの条件の充足が必要です。ところが、この二つの条件充足が困難になっています。なぜなら、三つの図式が実現されているからです。
「成長の4条件」(成長分野に存続する／チャンスを決して見逃さない／必要能力は取りこみ、不要なものは放出する／運を強くする) を充足する。そのためにまず必要なのは、「様変わりした環境を逸早く認識する⇒様変わりした環境に逸早く適応する｣という図式の実現を可能にする情報・人脈ゾーンに身を置くことです。ところが、 規格大量生産品に対する旺盛な需要があった ⇒ ほぼ一直線での成長が可能であった＋改良・改善を積み上げる必要があった⇒数多くの閉鎖的な集団を政官財のトライアングル体制が束ねる社会構造が確立された⇒人的癒着が生まれることとなった ⇒ 人脈が狭い範囲で固定されてしまった ⇒ 思考が偏狭になってしまった──、という図式ができあがりました。 (例１) 銀行が儲からない経済政策をしておいて(デフレを放置しておいて)「不良債権を加速処理せよ」というのはおかしい ── 自民党実力者の発言。 (この発言は「銀行が成長力を秘めた企業を発掘・育成できない ⇒ 不良債権の発生が後を絶たない｣という図式が実態であることを認識していないことを告白したようなものなのです) (例２) 公共投資拡大がなければデフレはもっと深刻化したであろう ── 著名エコノミストの発言。 (「公共投資を拡大した⇒労せずに有効需要が生まれた ⇒ 情報通信分野での規制見直しが遅れた⇒様変わりした環境への適応力強化が遅れることとなった ⇒ 企業の国際競争力強化が遅れることとなった ⇒ デフレ脱却は遅れることとなった」という図式が実現されたことを知らないことを告白したようなものなのです) (例３) 経済活性化最優先の経済諮問会議、財政建て直し最優先の政府税制調査会、当面のデフレ対策最優先の自民党税務調査会 ── 時代錯誤的な小手先的対策が相変わらず通用すると思っていることを、日本の中枢は告白したようなものです) 上記「悪しき図式」はしっかりと築き上げられた社会構造に起因します。したがって、改革を急ぐのであれば、政治主導が必要不可欠です。
原因がはっきりした病気の治療技術は世界最高水準。原因がはっきりしない病気の治療技術はアメリカを遥かに下回る水準 ── 日本の医学会に対するこのような評価が常識になってしまっています。 94年「乳腺症」⇒99年「脂肪の塊」⇒01年「悪性でした」という診断歴を経て、千葉県に住む山口真理子さん(23)は2002年12月に乳がんの摘出手術を受けた。7×5×2.5センチのがんだった。摘出したリンパ節すべてに転移していた(2003年8月24日付け「朝日新聞」朝刊から抜粋) ── この事実が上記「日本の医療界評価」の何よりの証拠です。 日本の産業界に実現されている「高性能のロボットのような人材を輩出した⇒深く潜在していることが多い新成長機会を洞察しにくい」という図式が彷彿としてきます。日本の医学会はどうしてこのような状態になってしまったのでしょうか？ 模倣や積み上げ的な改良・改善で事足りる時代がずーっと続いてきた ⇒ 創造的問題解決策(知恵)に対して適切な対価を支払う風習が根づかなかった＋「消費者軽視・産業界重視政策｣の下に製薬業界の保護・育成策が超長期間に採用されてきた ⇒ アメリカと対照的な日本の医療機関のビジネス・モデルが確立された──、という図式が実現されてきたからなのです。 (日本の医師の技術料はアメリカの医師の２割程度。しかも、その労働条件は比較にならぬほど過酷。その反面、投薬、検査に対する報酬がきわめて高く設定され、その結果、日本の薬価は国際水準の２倍、あるいはそれ以上──、これが日本の医療機関の実態なのです)
砂利が目一杯堆積してしまったために本来の機能を果たしてないダムだらけ。土砂の供給を絶たれた河口では海岸がやせ細る。ならばと土砂を吐き出してみれば、漁業に被害を与える。 ── こういう日本の水問題はどうして生まれてしまったのでしょうか？ 「ダム建設が盛んに行われることになった」「森林の保水力が大幅に低下することになった」という二つの現象が重なった結果なのです。 ダム建設が盛んに行われることになったのはどうしてなのでしょうか？ 次の図式が実現されたからなのです。 欧米先進国に短期間で追いつく国策が採用された ⇒ 水の循環利用の考え方が短期的効率最大化のために放棄された ⇒ コンクリート漬けの国土開発が行われた ⇒ 自然の浄化作用が喪失した ⇒ 遠隔地での水の集中浄水の必要性が生まれ、ダム建設が盛んに行われることとなった。 森林の保水力が大幅に低下することになったのはどうしてなのでしょうか？ 次の図式が実現されたからなのです。 旺盛な戸建住宅需要が生まれた ⇒ 旺盛な木材需要が生まれた ⇒ 効率の良い針葉樹中心主義に転換した⇒落葉樹が激減した ⇒ 森林の保水力が大幅に低下した。
米無償提供 (1995年の50万トン、1997年の7万トン、2000年春の10万トン、同年秋の50万トン)、朝鮮銀行への資金無償提供 (1998年の3100億円、2001年の2898億円)、北朝鮮政府への資金無償提供 (1996年の600万ドル)、拉致問題が喉に刺さった棘のような状態で放置 ─── 対北朝鮮交渉は犠牲のみで見返りがほとんどないまま今日に至っているのはどうしてなのでしょうか？ 北朝鮮側は日本側と正常な交渉をする気がない ＋ 500基のノドンが日本に向けて配置されている ＋ 拉致問題の積極的解決の動機が北朝鮮側に不足している ⇒ 北朝鮮問題の解決は至難の技となっている──、という図式が実現されているからなのです。
強制連行600万人、強制労働300万人、従軍慰安婦20万人等の戦後処理がすんでいない ⇒ 対日悪感情が北朝鮮全体に残ったままである──、という図式に、 日本の外務省は国益優先人権軽視の考え方の下に対北朝鮮外交を行った ⇒ 「賠償ではなく経済協力である」「拉致を認める」「“生存者５人”を一時帰国させる」という３点セットでの決着という前提で小泉訪朝が実現した。ところが、「一時帰国ではなく永久帰国である」「拉致問題の全面的解決が大前提である」となってしまった ⇒ 口約束を軽視しがちな日本人に対する不信感の再確認に結びついた──、という図式が加わったからなのです。 北朝鮮にとって、「賠償ではなく経済協力である」は“金丸訪朝の三党合意”からの大きな譲歩であることを忘れてはならないのです。 北朝鮮側は「日本は過去の過ちの清算をしていない。にもかかわらず、我々は実利をとるために大きな譲歩をした。ところが、日本は相変わらず約束事を軽視する国である」と思っているはずなのです。
「北朝鮮は拉致問題で謝罪した。にもかかわらず、日本はアメリカから対北朝鮮の譲歩を引き出せなかった」「北朝鮮は問題解決を遅らせることによって万景峰号への甘い対応等の反対給付を日本から引き出すことができる」「日本全土が射程距離に入っているノドンが100基配置されている ⇒ 日米韓共に北朝鮮を攻撃できない」という三つのことがあるからなのです。
国家的努力を効果的に行うためには首相の強力な指導力が必要不可欠です。にもかかわらず、この必要性に応えることができないままです。どうしてなのでしょうか？ 日本人は様変わりした環境に適応しにくい ⇒ 構造改革が遅れている⇒衰退産業が温存されている ⇒ 地盤が選挙の当否を大きく影響する (政治の世界における人材登用はプロスポーツの世界と正反対になっている)＋現行の選挙制度では立候補者を見極めにくい ⇒ 国民は政治に対してしらけた感情を持つに至っている⇒投票率が極度に低くくなっている ⇒ 真の国民代表ではない国会議員が輩出されている──、という図式が実現されている上に、 規格大量生産品に対する旺盛な需要があった ⇒ ほぼ一直線での成長が可能であった ⇒ 先行きを見通すことは容易であった ⇒ 十分な準備なくして首相になっても、また議員内閣制でも大丈夫であった──、という通用しなくなった図式を踏襲しようとしているからです。 通用しなくなった図式を踏襲している限り、「中選挙区制から小選挙区制に変更された⇒党員の忠誠心は派閥から党にシフトした ⇒ 総裁 (首相) の指導力が発揮しやすくなった」という図式実現は期待しようがないのです。 このような状態ではあるべき改革は進みようがありません。だから、政治家を信用している人は15%にとどまり、この四半世紀で最低に落ち込んだのです。(2002年12月に実施した『朝日新聞』の世論調査結果)
首相の指導力を理想的にするためには時間がかかります。ここに、首相の指導力補完のための委員会の役割があるわけですが、巧く機能していません。「経済諮問会議」「自民党税制調査会」「道路公団民営化推進委員会」を例にとって説明します。 (例１) 経済諮問会議は財務省の圧力に負けてしまうのはなぜなのか？ 経済諮問会議は2002年6月の首脳会議に向けて抜本的な財政改革を打ち出そうとしました。ところが、全体日程等などの調整に終始してしまい、財務省の圧力に負けてしまいました。どうしてなのでしょうか？ 財政改革を進める ⇒ 税収減になる ⇒ 財政赤字が拡大する──、という、想定される立ち往生状態を解決できる妙案 (創造的統合戦略) が浮かばなかったからだろうからなのです。 (例２) 税制の抜本的改正ができないのはなぜなのか？ 税制は“欲と同居”させる形で国民を所定の方向に誘導する役割を担っています。したがって、様変わりした環境に日本の社会を適応させるためには税制の抜本的改正が必要不可欠です。にもかかわらず、パッチワーク (継ぎはぎ) 的な改正を繰り返すのみです。どうしてなのでしょうか？ 消費税は課税対象の下限を引き下げによって導入できた。したがって、課税対象の引き上げは困難である…といったように税制が複雑に入り組んでいる。したがって、長年の一貫した経験と知識が必要である＋古参の自民党税調族は立場喪失に結びつくことを恐れて次代を養成したがらない ⇒ 古参の自民党税調族に全面的に依存するしかない──、という図式が実現している上に、 日本の新しいあるべき姿を描く⇒税制のあるべき全体像を描く──、という図式の行動を採るのに必要な能力が古参の自民党税調族に欠落しているからなのです。 (例３) 道路公団民営化推進委員会がまとまった意見を提起できなかったのはなぜなのか？ この委員会の今井委員長は二つの対立をまとめることができず、職務放棄をしてしまいました。 (“５人組み”の案) 料金を利用して借金返済を進める。 (事務局 ⇒ 委員長案) 料金を利用してハイウェイ建設を進める。 アメリカの国防省も似たような立場に追い込まれました。軍事費が大幅に削減されたのです。ところが、同省はＩＴ主導・省力化に切り替えて圧倒的な軍事力を確立しました。いいかえれば、同省は創造的統合戦略を策定して様変わりした環境に適応することに成功したのです。 上記「道路公団民営化推進委員会の結果」を受けて、この結果を裁定しなければならない立場の責任者から「道路事情の悪さが原因して、救急患者の死亡率は地方の方が5％高い。こういうところには採算を無視してハイウェイを建設しなければならない」といったような創造的統合戦略不在丸出しの考え方が出される日本とは大違いです。 道路公団民営化推進委員会を始めとする委員会が首相の指導力を補完できるように機能しないのはどうしてなのでしょうか？通用しなくなった図式を踏襲しようとしているからです。 小手先的な問題解決策で事足りた ⇒ 関係者の自己否定の必要性はほとんどなかった ⇒ 体制内改革でＯＫであった ⇒ 関係者間の和を重んじる実績を持つ人物を指導者に仰ぐ委員会方式にするのが常識となった。 上記「三つの例」のようなことは何も今始まったことではありません。だから、中曽根改革、細川改革、橋本改革のいずれも失敗に帰したのです。── その様子は次の通りです。 (中曽根改革) 内需拡大の外圧が発生した⇒バブルの引き金を引いた──、という図式実現に陥ってしまった。(詳細は ⇒『バブルが発生した本当の理由』) (細川改革) リーダーシップの不在 ⇒ 官僚主導の福祉税の導入 ＋ 与党内部の確執──、という図式実現に陥ってしまった。 (橋本改革) 景気動向の本質を見誤った ⇒ 不良債権問題の解決を急いだ ⇒ デフレへの道を開いた──、という図式実現に陥ってしまった。
グローバル化並びに情報化によって地方社会の世界へ向けての雄飛が可能になりました。にもかかわらず、多くの地方社会は産業が空洞化したままです。どうしてなのでしょうか？ 規格大量生産品に対する旺盛な需要があった ⇒ ほぼ一直線での成長が可能であった ⇒ 東京等から地方社会に向けて工場機能が拡散する形の経済開発が行われた ⇒ 地方社会は日本全国並びに世界へ向けて情報を発信する能力を蓄積することができなかった ⇒ 地方社会は東京等と短時間直結により経済を活性化しようとして逆効果を招くに至っている──、という図式が実現されているからなのです。 地方政府の発想の一大転換が必要なのです。ところが、小手先的対策が目立っているためにこの図式から脱却できない状態が続いています。(具体例 ⇒『東北新幹線「はやて」のずさんな事業計画等から考える』)
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