上記リンク先の記事を読むことにより、アメリカが北朝鮮と国交回復に向けた交渉を急いでいる理由が見えてくるはずです。
『サブプライム・ローン』問題をきっかけに不況がひたひたと押し寄せつつあるアメリカは東北アジア経済の開発に活路を見出そうとしているのです。
そして、東北アジア経済開発が生み出す主な商機をアメリカに流れ込ませるための布石は着々と打たれています。日本の建設業が中国内で事業を拡大することを困難にする制度がアメリカの働きによって発足済みであることが代表例です。
日本の指導者達が性格に振り回されままの状態で『臨機応変力』を失っていると、
『大変化に無策であったことが悲劇に発展した日本の製造業』の教訓を全く生かせていない救いがたい人々であった」と後世の歴史家に厳しく糾弾されることでしょう。(関連資料 ⇒ 『有名だが視野狭小の医師達に振り回された少女の悲劇現象』)
右と下に掲載した図表が示すように日本経済は深刻な事態に陥りつつあることを忘れてはならないのです。
この図表の背景にある原因をひとつだけ挙げなさい。こういうことが要求されたならば、「日本国内における設備投資の効率が極度に悪化しているからだ」と迷わず答えるでしょう。
「まさか?」と思われる方に「新規設備投資が生み出す成果の日米比較をすると、日本はアメリカの約半分しかない」といったような専門家筋の指摘がある(The Economist Feb.23rd 2008の29頁)ことをお伝えさせて頂きます。 |

資料:09113号『日経ビジネス』

資料:080926付け『毎日新聞』
|