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【斬新な着眼】



(1) あのイラク再生は成功する(米国ブッシュ政権の新創業可能性分析編)

イラク侵略戦争は正当化できる。しかしながら・・・・・

 「イラクに大量破壊兵器の証拠が一切ない」ということで世論が固まったためか、米国民はイラク戦争を急速に否定的に捉えるようになり、ブッシュ大統領の支持率が50%に急落。就任後で最低になりました。しかしながら、イラク侵略戦争に踏み切ったことはブッシュ大統領再選の支障にはならないことでしょう。理由は二つに大別できます。

(理由1) イラクは大量破壊兵器を持つ意思があった可能性が大である

論拠1 ── フセイン元大統領がアラブ統合のリーダーになる可能性が大であった

 サウジアラビアに見られるように、アラブ世界の王政は腐敗しきっており、民衆の不満は一触即発の状態にある。(根拠 ⇒『渡辺高哉の時代認識』) アラブ大衆の間にはフセイン元大統領に対する英雄視志向が強かった。 ── この二つの事実があるので、

 「アラブ諸国にクーデターを惹起・成功させる ⇒ フセイン元大統領がアラブ統合のリーダーになる」という図式成立の可能性が強かった。

 UNSCOM (国連大量破壊兵器廃棄特別委員会) の委員長であったブリックス氏は議会で「イラクに大量破壊兵器の証拠が一切ない」と証言する一方において、「フセインはなぜ大量破壊兵器を持っているような素振りをしてきたのだろう?」と率直な疑問を投げかけましたが、

 「アラブ統合のリーダーになるために必要なパワーの誇示が必要だったからである」と言っても差し支えないのではないでしょうか。

 但し、「だから…」と言って、フセイン元大統領が大量破壊兵器を大量に持つということにはなりません。この点はどうなのでしょうか?

論拠2 ── ブッシュ大統領は「大量破壊兵器廃絶のためにイラク侵略戦争に踏み切った」という大義を勝手にでっち上げたわけではない

 米国National Intelligence Estimateは「イラクは科学・微生物兵器を保有している」「10年以内に核兵器を保有することになるであろう。核物質を外国から入手できれば、1年以内に保有することになるであろう」と結論づけているのです。

論拠3 ── イラクの大量破壊兵器保有は自由主義体制の崩壊に結びつきかねない

 上記の米国National Intelligence Estimateの結論が正しかったと断言はできません。しかしながら、イラクが大量破壊兵器を大量に保有するようになることは「フセイン元大統領がアラブ統合のリーダーになる ⇒ オサマ・ビン・ラディン氏的な人物と結託する ⇒ 石油を武器に使って自由主義体制を崩壊させる」という恐怖のシナリオに結びつきかねないのです。(詳しくは ⇒『斬新な着眼とは何か? なぜ必要なのか?』)

論拠4 ── 民主的に運営されている組織であってもリーダーの独断専行が許される場合がある

 イラクの大量破壊兵器保有は自由主義体制の崩壊に結びつきかねないことが事実であるとしても、「事の重大性を考えると、国際社会の十分なコンセンサス形成が必要である。にもかかわらず…」という反論があることでしょう。この反論は正しいでしょうか? この場合は「否」と言わなければならないでしょう。なぜなら、

 緊急事態に置かれているにもかかわらず、関係者全員のコンセンサス形成にこだわることは取り返しのつかないことが発生することに結びつきかねないからです。子供の命が危機に瀕している時に悠長な相談は許されることではないのと同じことなのです。(詳しくは ⇒『不確実性が高くても先手を取って断行せざるを得ないことがある』)

 したがって、ブッシュ大統領が2月8日、米NBCテレビの政治討論番組に出演して、「脅威は切迫する前に対処することが肝要だと思う」と述べたことはある意味で正しかったのです。

 このように言うと「米国が脅威にさらされていないのに…」という反論が生まれるかもしれません。でも、この反論は誤りです。なぜなら、世界各国の相互依存が拡充している時代においては、自国防衛だけを考えているわけにはいかないからです。

 したがって、「国に和せざれば、以って軍を出だすべからず」(国論が二分している状況では兵を出してはいけない)という呉子の言葉は今の時代には通用しなくなったと言うべきでしょう。

(理由2) 圧倒的大多数のイラク人がフセイン政権崩壊を喜んでいる

根拠1 ── オックスフォード・リサーチ・インターナショナルがバクダッド大学の協力を得て、2002年の10月から11月にかけ、3,244のイラク世帯を訪問して直接聞き取った調査データ

 半数近くが「フセイン政権の追放」を過去1年で最もうれしかった出来事としている。90%という圧倒的多数が「民主主義」を望ましい政体としている。 ── こういう結果が出ているのです。

根拠2 ── 2003.11.1付け『The Economist』が報道するデータ

 生活水準は5年以内に戦前よりも良くなる、とイラク人の75%が予測しているのです。


 上記「二つの理由」をもって「イラク侵略戦争はやむをえなかった」と結論づけることができますが、

だからといって、イラク侵略戦争は全面的に肯定できものではありません

 上記「根拠1」にある調査結果には、「8割の人が米英の占領軍を信頼しない」も含まれていることを忘れてはならないのです。フセイン政権打倒後のあり方が間違っているのです。なぜなら、2003年末ですら惨憺たる調査結果が出ているからです。

2003.12.29日付け『朝日新聞』より転載

 世界システムとフセイン元大統領のような癌的人物の除去の仕方について反省すべきことがあります。 

前述の「イラクの大量破壊兵器保有は自由主義体制の崩壊に結びつきかねない」にある自由主義体制は米英が主導するグローバリゼーションでいいのか?

 貧富の格差拡大、環境破壊、米国一極集中であるが故の世界経済の不安定さ…は否定しようがないので、見直しが必要です。

フセイン元大統領は米英に非協力的であったために軍事攻撃を受けて強制的に除去されることとなったが、こういうやり方でいいのか?

 「選挙の洗礼を受け、かつ任期のある大統領制ではない。したがって、フセイン元大統領を除去する方法は武力攻撃しかなかった」とは言い切れないような気がします。(具体策の例 ⇒『イラクを平和的に再生させることは可能だったかもしれない』)


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