【斬新な着眼】

　ネットワーク型社会への転換が急ピッチで進む

５．結婚したがらない人が増えているのはなぜか？
　　― 独りで生きていけるし、それに自由でありたいからだ ―

　最近結婚したがらない人が増えてきました。環境が不透明だし、それに環境の破壊が進んでいる。だから、子供に責任を持てない。こういうことが原因しているのでしょうか？ これも一因ですが、もっと大きな原因が他にもあります。

　「1．夫を選ぶ条件がどうして変ったのか？」で述べたような理由、つまり、個性的に生きたい。いいかえれば、結婚相手の対する要求水準が高くなった。これが大きな原因となっているのです。

　自分にぴったりの理想的な人を求めるのは何も今に始まったのではありません。にもかかわらず、これが大きくクローズアップするようになった背景には、次のようなことがありそうです。

	お母さんや主婦の手を煩わせなくても、スーパーやコンビニに行けば、美味しいマヨネーズを手に入れることができるようになった。このことを典型とするように、技術の進歩により、独りで生きていけるようになった。
	市場が成熟したために、個性的な欲求が情報化社会の進展や交通手段の発達により刺激され、心の奥底にとぐろを捲くようになった。その結果、やりたいことが沢山あるようになり、多くの人々は「時間を無駄にしたくない。いつも楽しくありたい」という気持ちを抱くようになった。
	少産良育やビデオゲームに慣れ親しんできたという生い立ちがある上に、上記の「独りで生きていける、いつも楽しくありたい」ということが加わって、最近の若者は極めてわがままになってしまった。となれば、ごくごく自然に“きれやすく”なるし、またわずらわしい親戚付き合いを避けがちとならざるを得ない。

　独りでも生きて行かれるようになった。いつも楽しくしていたい、という気持ちが強くなった。親戚付き合いがわずらわしい。── この三つが本当の原因となって、結婚したがらない人が増えてきている。こういうことが言えそうなのです。

6．個の解放は急ピッチで進む

　独りで生きていけるし、それに自由でありたい。多くの人々がこのように願ったとしても、社会、特に経済社会がそれを認めてくれないと、本当の自由は確保できません。経済的自立がない独立はあり得ないからです。

　このことは日本の社会ではきわめて重要です。なぜなら、「政官財のトライアングル体制」並びに「長期コミットメント体制」によって国民を囲い込み、蛸壺の中に押し込める。これが日本の社会だった。ところが、習慣や能力の壁はあるとしても、日本の社会は蛸壺型社会からネットワーク型社会に急ピッチで転換しているからです。理由は大きく分けて二つあります。

(理由1)　組織ではなく、個人に帰属する人脈形成が容易になった

　連絡をとりにくい。連絡がとれても、理解しあえない。この二つが重なりますと、人脈の形成は途端に困難になります。そして、この二つが重なっていたのが日本の社会だったのです。ところが、ＩＴ革命は次のようにして、この二つの障害を取り除くことを可能にしてくれます。

	安い費用でいつでもどことでも連絡をとれる。時間と空間の制約を受けることなく自由自在なコミュニケーションができる。
	コミュニケーションの結果をストックできるだけではなく、その気になれば、データベース化することにより、キーワード検索できる。のみならず、相手の特性をクローズアップさせることができる。

(理由2)　日本的経営の特徴であった不透明性が姿を消し、合理的な経営が行われるようになる

　個人に帰属する人脈形成が容易になったとしても、過去の人間関係の方が相変わらず重視されるのでしたら、その分、個人の経済的な自立は妨げられます。

　インフォーマルな人間的な付き合いが重視される。したがって、仕事の進め方が不透明でシステマティックさに欠ける。伝統的な日本的経営はこのような特徴を持っていました。したがって、上司とのインフォーマルな接触機会を持ちにくくする、遠隔地での勤務は嫌われがちでした。

　どうしてこのような日本的経営が横行してきたのでしょうか？ 所属集団を構成する人々との情緒的一体感がこよなく重視されてきた。したがって、「あいつは酒を飲まないから駄目だ」ということで有能な部下が疎んじられるようなことが少なくなかった。こういう経営風土が原因していたのです。そして、この背景には、模倣や「カイゼン」で事足りていたことがあるのです。

　ところが、このような公私の区別のなさや経営の不透明性の是正は、ＩＴ革命によって進みつつありますが、女性を思い切って登用しなければならないという事態が決定打となり、姿を消していくことでしょう。その理由は次の通りです。

	少子高齢化により2005年から日本の労働人口は減少し始めるので、高齢者のみならず、女性を労働力として積極的に登用しなければならなくなる。
	仕事と子育て・家事が両立できる。出世の“ガラスの天井”をなくす。女性が喜んで労働力を提供するようになるためには、この二つの条件を充足させなければならない。
	仕事と子育て・家事を両立させるために、勤務時間以外の同僚との付き合いが大幅に減少して、日本の企業にも合理の精神が支配的になり、すべてに渡ってビジネスライクに事が処理されるようになる。
	ビジネスライクになればなるほど、「女性だから…」という理由だけで、出世が妨げられるようなことはなくなる。そして、ＩＴ革命が合理主義の追及に拍車をかけるようになる。
	人間関係よりも仕事中心の職場が形成されるようになるにつれて、構成人員が臨機応変に変るチーム編成が当り前になる。逆にそうならない、いいかえれば、内に向っては多様性を認めない、外に向っては開放的でない企業は排除されていく。なぜなら、企業経営で一番大事な資源となるアイディアを幅広く集めるためには、あらゆる差別を撤廃しなければならなくなるからだ。(差別撤廃競争に敗れる企業は姿を消していかざるを得ないのです)

　「専業主婦優遇の税制が女性の社会進出を妨げるのでは…？」と主張する向きには、「女性の社会進出が進むにつれて、彼女達が政治的圧力となって、専業主婦優遇の税制がなくなり、この制度変更が女性の社会進出を更に促進するようになることでしょう」という言葉を返させて頂きます。

7．就業機会が津々浦々に広がる

　個の開放が進んでも、就業機会が限定されるのでしたら、意味がありません。本社機能が東京に集中的に存在していることも日本人の個の抑圧に手を貸してきたことを考えると、このことは重要な意味があります。

　ところが、「就業機会は相変わらず限定されるのでは…？」という心配は杞憂に過ぎなくなります。理由は大きく分け三つあります。

(理由1)　アメリカが世界経済統合を強力に推し進める

　インフレなき経済成長を謳歌し続けてきたアメリカ経済にインフレ懸念が生まれてきました。理由は次の通りです。

	前述したように、アメリカ経済は国内の生産能力を大きく上回る形で消費が拡大してきた。にもかかわらず、製品の値上げは抑制されてきた。この背景に、世界レベルでの競争の激しさ並びに生産性の上昇がある。
	ところが、景気が後退期に入り、そうはいかなくなりそうになった。なぜなら、生産性上昇が持続できなくなる。にもかかわらず、労働力の需給が逼迫する。同時に、値上げ抑制効果を持つ新規参入企業の数が減るからだ。

　それではアメリカはインフレを許容できるのでしょうか？ 「中長期的には許容できない」と言えそうです。なぜなら、ベビーブーマーが大挙して年金生活に入る時期が近づいているために、ドル価値の下落に結びつくインフレは政治的に許容しにくいからです。

　それでは、インフレ抑制のために金利を大幅に引き上げることができるのでしょうか？ これも「中長期的には許容できない」と言えそうです。なぜなら、金利の大幅引き上げは景気に水を浴びせ、ドル価値の下落に結びつくからです。

　インフレ懸念が生まれてきた。ところが、インフレは許容できない。さりとて、金利の大幅引き上げもしにくい。アメリカは一体どうするのでしょうか？ アメリカ国内の産業構造を一段と高度化するための国内投資を拡大する。と同時に、アメリカ企業の外国への直接投資を一段と拡大する。こういう路線を歩む可能性が大です。理由は次の通りです。

	世界の資本市場が統合化されるにしたがって、アメリカの先端産業創出力は世界ダントツであるので、世界のお金は高収益を生む可能性の高いアメリカに向っている。いいかえれば、アメリカは世界のマネーを集めやすい立場にある。
	アメリカは世界のマネーを集めることにより、先端産業の輸出力を増強できる。のみならず、外国への直接投資を通じて、アメリカに送金される資本利益を拡大できる。同時に、旧来型産業の産出物を低価格で輸入できる。アメリカはマネーの吸引力と先端産業創出力を使って、消費と生産のギャップを埋める。 ── こういうことを超長期間をかけて実現させることができる。

　アメリカは拡大均衡路線を歩むことを通じて、世界経済の統合化に向うのです。世界経済が統合されればされるほど、日本人の就業機会は世界に広がることは言うまでもありません。トヨタ自動車が日本と外国の人事を統合することになった意味を理解しなければならないのです。

　2005年に締結された日米新租税条約は上記の脈絡の中で捉えるべきでしょう。(日米新租税条約と米軍基地再編成の合体が生み出し得る大きな波及効果　⇒『米軍基地再編成は大きな果実を生む先行投資になり得る』)

(理由2)　ヨーロッパ共同市場もアメリカに同調せざるを得ない

　アメリカが世界経済の統合に向って努力しても、ＥＵ(ヨーロッパ共同市場)が同調しないとうまくいきません。米ドル支配に対抗するためにユーロをＥＵの共通通貨にしようとしているだけに、この懸念は故なきことではありません。

　しかしながら、上記の懸念は杞憂に過ぎないと言いきれそうです。理由は次の通りです。

	ユーロをヨーロッパ共同市場の共通通貨にするためには、ユーロの価値が安定したものにならなくてはならない。
	共通通貨・ユーロが誕生し、ヨーロッパ共同市場はボーダーレス化が一気に進み，文字通りひとつの市場になりつつある。言い換えれば、企業はスケールメリットを追及しやすくなった。
	ところが、ヨーロッパ共同市場の労働市場はアメリカに比べて閉鎖的である。したがって、この状態では競争上不利になるということで、ヨーロッパの企業は大挙して米国に進出し始めた。その結果、アメリカ国内の外国からの直接投資のなんと84%がヨーロッパ勢となったほどである。
	ヨーロッパ企業の対米直接投資の拡大はユーロ売り・ドル買いを伴うので、ユーロが対ドル価値で低下し続けることに結びついた。それだけではない。ヨーロッパ人の雇用機会の創出に直接的には貢献しない。日本にも言えることだが、貴重な資金を国民的課題解決に利用できていないのだ。
	ヨーロッパの失業率はアメリカを大きく上回っているので、ヨーロッパはなんとしてでもヨーロッパ内に雇用機会を創出しなければならない。となると、雇用機会創出の壁となっている、労働市場の閉鎖性はいずれ打破されざるを得ない。
	ヨーロッパの労働市場が開放的になるということは欧米経済が一体化することを意味し、世界を圧倒する二大勢力が世界経済の統合を推進することに結びつく。

(理由3)　為替リスクが少なくなるので、経済のボーダレス化は急ピッチで進む

　世界経済の統合が強力に推進されても、大きな為替リスクがあるのではその分世界経済のボーダレス化は歯止めがかからざるを得ません。そして、その懸念材料は十分すぎるほどあります。

　　アメリカ経済が大きく後退すると、アメリカに流れていた資金が逆流する。いいかえれば、ドル売りが進み、ドル価値が大きく下げることになる。ドル価値を下げることに結びつく懸念材料はこれだけではありません。

　　その必要性がなくなったにもかかわらず、世界の中央銀行の外貨準備が膨れ上がっており、外貨準備を必要とした、1960年代のブレトンウッズ体制時代の２倍に達しているのです。15週分の輸入を賄えるほどなのです。この修正が進むと、ドルが暴落しかねない。こういう事情があるのです。

　しかしながら、ドルが長期に渡って暴落するような為替リスクは起きにくい方向にあると言えます。理由は次の通りです。

	中国の世界貿易機構への加盟や前述した米国経済の動向はドル経済圏の拡大に結びつき、ドルを共通通貨に使われる度合いが飛躍的に拡大する。
	いわゆるニューエコノミーは景気循環の度合いを大幅に減らすかに見えるが、ただ景気循環のスパンを長くするだけにすぎない可能性が強い。これは、景気が後退すると、その回復にはこれまでにないほどの長期期間を要するようになることを意味する。
	長期に渡る不況は政治的に耐えられないので、当然のこととして何らかの対策が打たれる。この対策としてクローズアップしてくるのが、ユーロランドのような共通通貨を持った共同市場の複数誕生である。
	各共同市場は共通通貨を持っているので、共同市場内の景気循環は同一化してくる。したがって、景気調整は共同市場間の交易によって行わざるを得なくなり、ここに為替変動が大きな意味を持つようになる。
	為替変動は共同市場間の需給調整を目的とするので、通貨の上昇も下落も長期化しにくい。なぜなら、臨機応変に生産地を変更できる多国籍企業がすべての共同市場に進出するだろうからだ。

　為替相場が一定期間内で安定するのであれば、企業や個人は世界を股にかけた投資を臨機応変に行うことができるようなり、これは就業機会を安心して世界中に求めることができるようになることに結びつく。

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