【斬新な着眼】

　加点主義への転換が急ピッチで進む

1．夫を選ぶ条件が変ったのはなぜか？
　 ― 個性的に生きたいからだ ―

　女性が夫を選ぶ条件はいわゆる三高(学歴が高い、収入が高い、身長が高い)でした。ところが、この条件を持ち出す女性はがくんと減りました。そして、優しい、誠実である、秘められた良さを見出しそれを育ててくれる。 ── この三つが夫選びの新しい条件としてクローズアップしてきました。

　どうして女性の夫選びの条件が様変わりしつつあるのでしょうか？ 次のように時代が変ってしまったからです。

	模倣や「カイゼン」の追及で一直線の成長が可能であった。したがって、万人共通のスタンダードが明確であった。こういう時代にあっては、個性的な生き方ができにくかったし、また、社会や会社が大きくなるにつれて自分もなんとなく成長できるような錯覚を満喫できたために、その必要もなかった。
	ところが、工業化が限界に達してしまい、「皆で一緒に大きくなろう」といったようなことが困難になってしまった。一方、市場が成熟したために、明確には説明しにくいにしても、個性的な欲望が心の奥底にとぐろを捲くがごとくに生まれてきた。しかも、時代は自己責任を要求している。かくして「かけがえのない自分を実現しよう」という欲求が大きく膨らむこととなった。そして、これが結婚観にも反映されることになった。

2．個性的需要は伸びる

　「個性的に生きたい」という要望は夫選びだけに現われるのでしょうか？ 時代が変ったことの前の説明文から明らかなように、「個性的に生きたい」という願望は夫選びに現われているだけではありません。読者の皆様がすでによくご存知のように、消費行動にも明確に出ています。

　デフレ経済の下で伸びている企業は消費者の個性的需要を低価格で充足できているからです。その典型が「ユニクロ」です。同社は個々の商品をパーツに見たてて、5800円で自分好みのトータル・ファッションを実現させているから伸びているのです。

　ですから、工業化社会の生き詰まりはピンチではなく、チャンスなのです。なぜなら、工業化社会の生き詰まりは個性的需要を生み出す、市場の成熟化を意味するからです。

　でも、このチャンスは模倣や「カイゼン」ではゲットできません。｢かくかくしかじかの理由により、かくかくしかじかの製品やサービスが売れるであろう｣という仮設を立てて、この仮説を検証する行動を迅速に採る企業や個人のみが繁栄できます。

3．だから、加点主義が必要なのです

　ところで、減点主義の下でこのような経営行動を採ることは可能でしょうか？ 「否」です。なぜなら、立てた仮説が百発百中当たるなんてことはあり得ない。となると、「失敗しても大丈夫！」と思えるようにしなければならないからです。

　だからといって、下手な鉄砲打ちも数多く打てば当たる式の開発をしても良いというわけではありません。仮説は詰め抜く必要があります。そのためには、提起される開発目標は論理構成を持たせなければなりません。なぜなら、論理構成があれば、「理由から考えると、こういう開発目標だって考えられるのではないか」「こういう理由だって考えられるのではないか。となると、・・・・・」といった具合の議論がしやすくなるからです。

　そして、詰め抜いた開発目標もきちっと理論構成されなければなりません。なぜなら、そうすることによって、「理由とされていることは通用するだろうか？」といった具合に環境動向を観察・洞察しやすくなるからです。

　日本人は理詰めを嫌うところがありますが、それでは駄目なのです。日本人の考え方や能力が通用しなくなった。だから、日本経済は駄目になった。このように考えなければならないのです。

4．加点主義は高採算を生むようになるであろう

　きちっと理論構成した仮説に基づく開発を推進するために、加点主義を推進しようとしても、それが経営的に実あるものでなければ掛け声だけに終わりかねません。リスクをかけるに値するだけのハイリターンが期待できなければなりません。個性的需要が続々と生まれることが証明されるだけでは不十分なのです。

　加点主義はハイリターンに結びつく可能性が大です。その理由は次の通りです。

	個性的需要への対応力はサービスが一番。だからこそ、経済の新しい担い手としてのサービスへの熱い期待がある。(問題はサービスが高価格で販売でき、かつ高い生産性を実現できるかどうかです)
	医療水準は昔と比べて格段と高いものになっている。ところが、アメリカを例にとると、この10年で医療の労働生産性は20%低下。質的向上に応じ医療費が引き上げられていないことがこの背景にある。ところが、時代が進むにつれ、健康や長命の維持に多額の投資をする人が増えてくるので、高質の医療の料金は徐々に引き上げられていかざるを得ないであろう。そして、他の高質サービスの料金も右へ習えとなる可能性が大である。
	電力活用が可能となった動力革命の恩恵は製造業などにもたらされたが、サービス業はパスされてしまった。ところが、ＩＴはサービス業を含めたあらゆるセクターに恩恵をもたらしてくれる。これは、ＩＴ革命はサービス業における生産性の飛躍的上昇に結びつくことを意味する。
	アメリカはダントツの形でＩＴ革命が進んでいるが、実はこれがアメリカ経済の大きなインフレ要因となっている。なぜなら、生産と利益の拡大を先取りする形で株価が上昇し続け、これが消費を拡大し続けてきた。言い換えれば、拡大する消費に生産が追いつかないからだ。(だから、アメリカの貿易赤字は拡大の一途を辿っているのです)
	アメリカのサービス産業は他国を大きく陵駕する形でＧＤＰの圧倒的シェアを占めている。これはアメリカの貿易赤字を解消させる一番よい方法はサービスの価格を上げ、かつ輸出を拡大させることであることを意味する。

　高質サービスの料金の引き上げは需要圧力だけではなく、アメリカの謀略も加担する可能性が大なのです。でも、高質サービス提供事業の拡大が行えないのであれば、リスクをかけるに値しないかもしれません。ところが、ＩＴ革命がその懸念を吹き飛ばしてくれるのです。

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