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新成長機会は深く潜在しているが豊かであることに気づかなくてはならない

中国経済は深く潜在している新成長機会を生み出しつつ再生される

 2016年3月21日掲載( 2017年3月16日更新)

中国経済の再構築は日本企業に新たな新成長機会を与えてくれる可能性がある

(節子) 貴方の「深層思考をすれば、深く潜在しているが、豊富な新成長機会に気づくことができる」というこれまでの主張は傾聴に値すると思った。しかし、リーマンショック後の世界経済を牽引してきた中国経済が崩壊傾向を続けると、「待てよ」となる。「日本の対中国輸出はGDPの3%程度。したがって、大騒ぎすることはない」なんて呑気なことを言っていられなくなるから。そこで、聞きたいことがある。

 鉄鋼、石炭などの国有企業は30%程度の過剰の生産能力を抱えているので、1,000万人程度のリストラが必要になるそうね。そんなことになってしまうと、どうなってしまうのかしら?

(高哉) 失業者の就職先がないと、習近平政権は権力闘争に敗れて崩壊してしまうので、中国経済は正念場。対策は急がれるが、短兵急は許されない。なぜなら、ジレンマ「人件費が上昇した ⇒ 労働集約産業を縮小しなければならない ⇒ 人民元高が必要である/雇用機会を創らなくてはならない ⇒ 輸出拡大が必要である ⇒ 人民元安が必要である」があるからだ。そこで、浮上してくるのが次の三つの対策だ。

      AIIBのバックアップの下での一帯一路構想を強力に推進する ⇒ 開発途上国へのインフラ輸出を拡大する ⇒ 現地に労働力を輸出する。
      着々と進んでいるサービス産業振興のピッチを上げる ⇒ 労働集約性が高いので、労働力移動の大きな受け皿ができる。
    産業構造を高度化する ⇒ 大卒に相応しい就職先が生まれる ⇒ 習近平政権打倒の先兵役になりかねない大卒失業者の不満をなくす。

(節子)
はともかくとしては日本企業の市場を部分的にせよ奪いかねない。しかし、全体としては日本企業にプラスになる。というのは、

 は開発途上国の工業開発に、この工業開発は日本のハイテク部品の購入並びに富裕層を誕生させ日本の商品購入に、は小売業などの日本のサービス関連企業の中国への進出機会の増加に、は日本のハイテク産業の大きな商機に結びつく────となるでしょうからね。

 貴方がいつも言っている「PM2.5などの公害問題を解決できないのは中国に先端技術がないことも原因している」を考えると、は日本のハイテク産業の大きな商機に結びつくことは間違いない筈よね。


(高哉)
はともかくとして」に待ったをかけたい。サービス産業のひとつである小売業に異変が生じており、これが日本の企業に大きな影響を与えつつある。なぜなら、次のことが伝えられているからだ。

 中国のEC化の勢いは農村タオパオなどの新業態が開発されたために農村部まで急速に広がり、2016年の消費者向けECは100兆円を超えると言われており、この流れに乗り遅れた日本勢は苦境に立たされつつある。これは腰の重い日本人一般に「変化の時代を生き抜くためには異変待ち受け力強化を急がなくてはならい」という教訓を突きつけていると理解しなければならない。

日中の経済関係は中国に攻め込む隙を与えない防衛力があって初めて拡充できる

(節子) ところで、
貴方は「短兵急は許されない」と言っているけど、周辺国と軋轢を招いている膨張主義を採用している中国は短兵急になっているんじゃないかしら? 軍事衝突に発展し、日本の商機を吹き飛ばしてしまいかねない膨張主義の理由と対策を教えて欲しい。

(高哉) 何事も自己都合で考えたことを他国に押し付ける中華思想が根付いている。その上に、歴史的事実と将来予測が重なった結果だ。

(節子) 中華思想は理解できるけど、残りの二つはよく理解できない。歴史的事実って、アヘン戦争や日本の侵略のことを指すのかしら?そうだとしたらしつこいわね。

(高哉) アヘン戦争や日本の侵略は中国社会に衝撃的な肉体的、精神的な衝撃を与え、長い間それにとらわれて しまい、否定的な影響が尾を引くトラウマになっていることを理解しなければならない。幼児期に執拗な虐待を受けた人間は過去の辛い記憶を思い出すような刺激を受けると過剰反応するのと同じだ。「中華思想にトラウマが重なると、始末に負えないならず者になる」と理解すべきだろうね。

(節子) 歴史問題があることはよく分かったけど、アヘン戦争の犯人であるイギリスに日本に対するような悪感情がないのはどうしてなのかしら?

(高哉) 手に負えないならず者であっても不可抗力性を認識すると、おとなしくなるのと同じだ。「この人間を苛めると、大変なしっぺ返しをされる」と認識されると、苛められないもんだよ。中国が台湾に向けてミサイルを発射。これを受けてアメリカの戦艦が台湾に直行したら直ちにこの行為を止めた第三次台湾海峡危機を思い出して欲しい。留意すべきは思考力欠如の野党が繰り広げる国民運動だ。

(節子)
落ちぶれたイギリスには大英帝国の残像がある上に、領土問題が存在しない。したがって、中国はイギリスに対して強硬姿勢を採る必要がなかった。このような立ち位置のイギリスは支配力行使ができることを期待してAIIBに参加したけど、期待は裏切られしまった。落ちぶれたので、なめられたからよね。

 「相手の行動力学を知らずして適切に付き合うことはできない」ことは個人だけではなく、国にも当てはまることをよく理解できた。残るは将来予測。どういうことかしら?

日中の本格的な共同市場への参加は日本防衛を盤石にする

(高哉) 将来のエネルギーと食糧が地球レベルで不足することが予測される中にあって、経済が成長し続けることは次の図式に結びつくからだ。

 国民の生活水準が上昇し続ける ⇒ 動物の腹を通して穀物を食べることを意味する「食用肉」の消費が拡大する。いいかえれば、食糧不足を加速させる + 電化が進むなどしてエネルギー消費が拡大してエネルギー不足を加速させる。

(節子) だったら需給が逼迫するエネルギーと食糧を巡ってゼロサムの闘いが繰り広げられ、日中が共存共栄の道を歩むことなんて不可能じゃないの。どうすればいいのかしら?

(高哉)
中国経済を再建するためには他国の力を借りて産業構造の高度化を実現しなければならない。なぜなら、中国は次の図式に陥っているからだ。

 人口の高齢化が急速に進んでいる ⇒ (労働力が不足する ⇒ 産業構造を高度化しない限り経済の潜在成長率が低くなる ⇒ 経済成長の果実が得られにくくなる ⇒ 必要不可欠な社会保障の実現が困難になる) + (中進国の罠にはまっている + イノベーションを起こしにくい国有企業が経済活動の大勢を占めている ⇒ 韓国や台湾のように自力による産業構造の高度化を成し遂げて中進国の罠から脱するのは困難である。

 これは「進展が遅れている日中韓FTAを最も必要としているのは中国である」ことを意味する。そして、日中韓FTAを通じて中国の改革を徐々に進めてより大きな共同市場に参加することが考えられる。


(節子)
そうなれば、他国への一方的な迷惑行為は許されなくなる。仮に強引に迷惑行為をすると、共同市場参加国間の相互依存が拡充しているので、「一方的な迷惑行為はブーメランのように中国に跳ね返ってくる ⇒ 中国の一方的な反日行為を他国が許さなくなる ⇒ 日中は共存共栄の道を歩む」という図式が可能になるわね。

(高哉) 「日中は共存共栄の道を歩む」ことの必要性は中国にとってより高いことを認識しなければならない。なぜなら、中国経済を再構築する三つの対策を講じるためには、深刻なジレンマ「中国元は輸出促進のためには安くする必要がある。しかし、安くすると、従来型の産業でも輸出がしやすいので、念願の産業構造の高度化は遠のいてしまう」の解決が必要であり、日本の先端技術の中国内への注入が欠かせないからだ。

  グローバル経済を生き抜くための要諦

高角度思考をすると、中国は新成長機会の宝の山であることに気づく

(節子) これまでの議論の結果が実現できれば、リストラが迫られている国営企業から生み出される失業者の吸収は可能になると思うけど、6~7,000万人の最貧層はどうするかという大きな問題がある。 「高度成長を続ける ⇒ 最貧層が貴重な労働力になる ⇒ 消費が拡大する ⇒ サービス産業振興が進む ⇒ サービス産業の雇用力が増す」と楽観するには数が多すぎるんじゃないかしら?

(高哉) その気になれば、雇用の受け皿はいくらでも追加できると思う。経済的に困窮しているロシアが望むシベリア開発は膨大な労働力を必要としているからね。

(節子) ロシアとの国境線の内側には中国人がひしめいている。一方、外側のロシア人は疎らなので、ロシアは中国が領土を侵犯することを恐れている。────こういう実態なので、ロシアは大量の中国人を受け入れて行うシベリア開発を望まないんじゃないかしら?

(高哉) それは日本にとって好都合になるんじゃないかな。ロシアは日本をバランサーに使うために日中露が共同してシベリア開発を行うことを提案してくることが考えられるからだ。北方領土問題と絡めて考えると、壮大なプロジェクトになる可能性がある。

 日中だけのことを考えてのウィン-ウィンの共同事業であれば、「砂漠の緑化 + バイオテクノロジー活用 ⇒ 中国の食糧生産の拡大」が考えられる。




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