【斬新な着眼】

米国発の新潮流が生まれつつあるので、仕事の仕方(生き方)の見直し準備が必要になった──「イラク問題」「北朝鮮問題」「東電等の不祥事問題」「政治の劇場化現象」の一体化から考える(1)

ヨット航行(ビジネス遂行)成功の第一歩は風向き(米国の世界戦略)の適切な測定である

						日本、東南アジア、アメリカの三国の間に実質的に国境がなくなり、人・物質・お金の行き来が自由になる。
						社会的に大きな影響のあること、所属組織に大きな影響のあることを内密にこっそりと処理することが許されなくなり、公開討論で是非が問われるようになる。

あらゆる不安から国民を積極的に守る──、これが米国政府の新しい任務になった

さて、アメリカはどういう世界戦略を採ろうとしているのかをまず考えてみましょう。 　「イラクは化学兵器、生物兵器を持っていること間違いなし。そして、核兵器を間もなく持つようになる…ということだけでイラクを攻撃して壊滅状態に追い込もうとしているのは理不尽。 　だって、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国だって持っているし、そのことを公式に認められている。インド、パキスタンは国際社会の反対を押し切って持つようになっているんだから」…と義憤を感じる人は少なくありません。貴方もその一人かもしれません。 　アメリカが「このままではイラクを攻撃するしかない」と決断しつつある背景には、大きく分けて三つの理由がある、と筆者は理解しています。 �@ イギリス、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタン等は核兵器を保有しているが、これらの国はアメリカに対して敵意をむきだしにしてはいない。また、したくてもできない。ところが、イラクというよりはフセイン大統領はそうではない。このイラクが化学兵器、生物兵器に加えて間もなく核兵器を持つこと間違いなし…という状態になっている。 　中央アジア諸国は政情が不安定で、イスラム過激派からなるテロの温床になっています。一方、ロシア、中国、インドの三国はイスラム過激派によるテロに悩まされています。そして、アメリカはアフガニスタン攻撃の準備以来中央アジアに軍隊を駐留し続けることになりました。 　そうです。アメリカはロシア、中国、インドの三国をコントロールしやすくなったのです。他国は問題なしです。なぜなら、イギリス、フランスは西側陣営。パキスタンはアフガニスタン戦争を契機にアメリカの同盟国になっているからです。 �A 国内は安全。だから、アメリカの国益を大きく損なう場合のみ、武力行使等のかかわり合いを持つ──、というアメリカの外交の基本姿勢を保つことができないことを、2001年9月11日の同時多発テロ事件が教えてくれた。アメリカ政府は「犠牲を払ってでも災いの根を根本的に絶たなければならない」…と思うようになり、国民の守護者としての自覚を持つようになった。 　国民の利益をとことん守る…という態度にアメリカ政府が転じたのは、外交面だけではありません。内政面でもそうです。「国が問題を解決するのではない。国の存在がむしろ問題なのだ」…というレーガン元大統領の考え方以来、アメリカは小さな政府を目指してきました。こういうこともあって、アメリカ経済は他国を尻目に躍進できたのです。 　ところが、代表的大企業が偽りの会計処理をしてきたことが次々と暴露され、信じて株式投資をしてきたアメリカ人は大損をしてしまいました。老後の生活を株式運用でまかなう度合いが大なアメリカ人にとってこれは死活問題です。そこで、政府は大方向転換をして、世界一の会計監査法人であるアーサー・アンダーセンを消滅に追い込んだほどです。 　　 　地球環境の破壊進展⇒自然災害の頻発＋競争激化⇒保険会社の経営難…ということで、「保険をかけて非常時に備える」こともままならなくなりつつあることもあいまって、アメリカ政府は外交だけではなく、内政面でも一大方向転換しようとしているのです。 　 　　(時代が大きく変わりつつあることを認識して、亡き父のことが懐かしく思い出されます。彼は東証一部の某上場企業の決算に不正を発見して修正を要求した結果、監査役を解任されてしまったのです。この結果、筆者の家族は再び生活苦を余儀なくされる日がしばらく続きました。なぜなら、父は脱サラ物販業からやっとの思いで公認会計士になって日が浅かったからです) �B 約12前の湾岸戦争は、フセイン大統領を除去できることの確信をアメリカに与えてくれた。と同時に、中途半端に終わったことで石油利権に絡んだブッシュ・ファミリーに大きな影を落とした。そこで、「対アフガニスタン攻撃よりも遥かに大きなリスクがある」…という声を無視して、完全勝利を狙わなくてはならない。 　イラク軍が劣勢になり、フセイン大統領が追い込まれてしまったのを見て、イラク国民は同大統領の打倒に乗り出そうとしました。そして、その成算は大でした。したがって、「フセイン大統領打倒成功⇒サウジアラビアの非支配層の蜂起⇒サウジアラビアの王政崩壊」…というシナリオが実現される可能性が生まれることとなりました。 　「これはたまらない」…ということで、サウジアラビアの王族は彼らと結託して大統領就任以前に巨万の富を築き上げたブッシュ元大統領に圧力をかけて、米軍の攻撃を中断させた、と言われています。このままでは、今年11月の米国中間選挙で共和党は大敗しかねません。となると、息子であるブッシュ現大統領としては抜本的対策を講じないわけにはいかないのです。 　以上の説明を読んで、「アメリカとしての理屈は良く分かった。だったら、アメリカは傲慢な態度をやめるべきではないの？どうしてあんなに傲慢なの？」「アメリカが傲慢であっても、それが世界の人々の幸せに結びつくのだったら我慢もできるが、その点はどうなの？」…という疑問が立て続けに沸いてくることでしょう。 　アメリカの新世界戦略はうまく誘導すれば満更ではないことを予告しておきます。いいかえれば、日本は立ち直れる可能性が大なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (次号に続く)