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コンセンサスが得られているアジア共同市場をアメリカ抜きで形成したい。このように考えている理由は大きく分けて二つあるでしょう。
軍事力を質・量共に他国を凌駕する形で拡大させているのはなぜなのか？ 強硬な対日政治姿勢を採り続けているのはなぜなのか？ ── この二つの疑問を順次明らかにする。これが国際社会の中における中国を理解する鍵であるように思われます。
中国の国内を制圧して始めて成り立つ、中国の軍事的制圧は現段階でも不可能です。なぜなら、三つの大きな壁(国民の生命を軽視できる強権性 ／ 兵力源である膨大な国民の数 ／ 兵站機能を支える奥深い広大な国土)が待ち構えているからです。 上記のような三つの大きな壁がある。その上、海軍力を質・量共に突出して増強しているのは、下記の図式を実現させようとしているからでしょう。 中国は軍事力を質・量共に突出する形で拡大させている ＋ 世界ダントツの潜在力の持ち主である中国が着実に経済成長を続ける ⇒ 中国の軍事力が世界ダントツの存在になること間違いなしとなる ⇒ アメリカは中国との軍事衝突を諦める体制を構築していくようになる ⇒ 台湾は徐々に独立を諦めるようになる。と同時に中国の民主化が進む ⇒ 中国による台湾併合が円滑に進む ⇒ 香港・マカオに続いて台湾の民主的運営を保障する ⇒ アジア諸国が安心して中国経済圏の一員になる。 中国経済圏としてのアジア共同市場を円滑に形成する。この遠大な計画を実現させるために中国は軍事力を質・量共に突出する形で拡大させているのでしょう。
日本の領海で二つの国際法に違反する事件が発生しました。中国の潜水艦が日本の領海を潜行。警告したにもかかわらず、浮上を拒み、逃亡。これがひとつです。日本領海上の日本の航空機にミサイルの照準を合わせた。これがもうひとつです。 その上に、二つの政治的な強硬姿勢を見せています。東シナ海における日本の領海に接した箇所から日本領海に向けて海底ガス田を強引に開発しようとしている。これがひとつです。靖国参拝を理由に日本との首脳会談を拒絶し続けている。これがもうひとつです。 上記一連の圧力に日本が屈したらどうなるのでしょうか？ 中国内外の人々は「大国日本が中国の言いなりになった。アジアの盟主は中国だ」と思うようになり、アジア諸国は将棋倒しのように中国経済圏の一員になることでしょう。そうです。上記した中国経済圏としてのアジア共同市場を円滑に形成することを加速させるのが中国の狙いであると思われるのです。
ローラー・コースターに乗ったような状態でアメリカと中国は経済を支え合い、これがひいては世界経済が深刻なデフレに陥ることを防いでいてくれています。(詳しくは ⇒『世界経済の実態』) この状態は長続きするものではありません。なぜなら、国民総生産に占める輸出入の割合を日本・アメリカ・中国の3ヶ国間で比較すると、日本20%前後、アメリカ25〜26%である。これに対して、中国は2000年の40%から2005年にはなんと64.5%に跳ね上がってしまっている。したがって、欧州共同体で始まった、中国の輸出抑制要望は他国にも波及することが必至だからです。
したがって、中国の不気味な動きには深遠な意味がありそうだで述べた中国の戦略的な行動を後ろ盾とする形で中国のアメリカ離れが下記の図式の下で進んでいくことでしょう。 国内経済のネットワーク化を急ピッチで進める ＋ 消費意欲を高めるために社会保障制度を整備する ⇒ 内需が拡大する ⇒ 輸出が縮小する ⇒ 中国経済の対米依存度が減る ⇒ 中国の独自性が高まる ⇒ 中国経済圏としてのアジア共同市場形成に尽力する。 米軍基地再編成並びに日米新租税条約が合意・締結された背景には、アメリカが上記したことを視野に入れているからなのでしょう。したがって、日本再生の切り札になる米軍基地再編成に合意したで述べたことは極めて重大な意味を持ってくるのです。
アジア人だけで共同市場を形成したい思いがあるで述べたこと、中国経済圏としてのアジア共同市場構想に日本は賛同してアメリカ抜きの共同歩調を採るべきでしょうか？ 断じて「否」です。 (理由 ⇒日本再生の切り札になる米軍基地再編成に合意した ／ アメリカは自国の産業構造を高度化し続けることによって他国の雇用拡大に貢献してきたのですが、中国は世界の雇用を奪う形で他国の産業を限りなく侵食し続けるのです ／ 「日本は先進国」と言っていられない時代が忍び寄ろうとしている) このように言うと、「実態認識が甘い」という批判があるかもしれません。日本の交易比率は対アジア47%、対アメリカ18%になっているからです。しかしながら、中身は表面化している数字通りではありません。なぜなら、日本の対アジア交易比率が高い背景には、下記図式の支えがあるからです。 日本に生産拠点がアジアに移行した ⇒ 資本財や生産財をアジアに輸出している ⇒ アメリカがウォールマート・モデルやデル・モデル方式によりアジアから輸入している。 だからといって、日米融合だけを考えていれば良いというわけではありません。次号で論じるように中国との融合は避けて通ることができません。但し、上記したことから明らかなように日米融合が大前提です。
アジアの中における日本の位置づけの考察は個人の人生の送り方にも貴重な教訓を残してくれました。
首相の靖国参拝問題を巡っての論議がテレビ等で盛んに紹介されています。終戦記念日が近づいた。その上、昭和天皇のメモが公表されたので、当然と言えば当然のことですが、首相の靖国参拝を支持する専門家の主張にですら大事なことがぽっかりと抜けています。 中国が日本に対して国際法に反することを居丈だけに行っていることの背景にある深層(真相)分析がないに等しい。したがって、中国が態度を改めることが靖国問題に終止符を打つための切り札になることが全く考慮されていない。 ── これがそうです。 いわゆる専門家をずらりと揃えての討論会である。にもかかわらず、どうしてこうなってしまうのでしょうか？ 斬新な着眼に満ちた総合的判断力を持った人物が存在していないことに原因があると言えるのではないでしょうか。(補足説明 ⇒『特殊能力を持った助っ人の登用が欠かせない場合が多い』)
斬新な着眼に満ちた総合的判断力を持った人物を生み出すためには、総合的な学習と非ルーティンな思考生活が必要不可欠です。(補足説明 ⇒『加齢と共に脳力が確実に劣化していく仕組み』) ところが、「Web2.0の世界が登場すれば、学習や記憶に頼る必要はなくなる」といったような信じられないようなことを主張する人が増えてきているようなのです。
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