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【斬新な着眼】
地方分権一括法や市町村合併特別法が施行され、地方分権は止めがたい流れである。この脈絡の下に「補助金削減」「税源委譲」「交付税削減」の“三位一体”の財政改革が叫ばれている。ところが、中央と地方は対等であるべきだ、というそもそもの前提がすっかり忘れられている。この背景には、 地方自治が中央からのヒモつき援助の下で長い間行われてきた⇒地方は議員に陳情する。議員は地方に公共事業という名の利益を誘導する｢野放図な利益誘導型政治」が行われてきた(今年度で言うと、日本国の一般会計約82兆円の内の約30兆円が地方に分け与えられてきた)＋様変わりした環境に適応できないために地方経済はすっかり衰退してしまった⇒地方の財源不足は約30兆円に達している──、という図式がある。
北海道は観光と酪農・広域農業で食べていく、九州は鉄鋼等の地場産業から自動車部品や集積回路の開発にシフトしていく等、各地域社会の特徴を生かした産業振興を独自に行なうようになる。そのために、予算や税制等で独自色を打ち出す。このような本来の地方分権を実現するためには、 連邦制を敷く⇒補助金や交付税の差配を仕事と心得ていたような旧来型の官僚はその職分を失う⇒自治体は十全な地方行政を進めることができるようになる⇒マニフェスト(財源つき、期限つき、数値目標つき、工定表つきで約束する政策綱領)に基づいて首長を選定する⇒公務員は首長に奉仕することを前提に主体的に業務とかかわる。そのために仕事ぶりに対する第三者評価導入等を行なう──、という図式を実現させなければならない。
地方自治が中央からのヒモつき援助の下で長い間行われてきた…のはどうしてなのでしょうか？ 先進国に効率的にキャッチアップしたい＋(日本の社会は無数の邑社会から成り立っている⇒理念や理論ではなく感情で動く。ウチとソトが明確に分かれているので、公共精神は希薄である、という日本人の体質ができあがった)⇒恒常的に存在するが故に磐石なものとなった官僚の優位性を前提とする政官財融合体制が日本統合手段としてできあがった ⇒政治家の質的向上は期待できなくなった⇒中央官僚と国民の間に立つブローカーとしての政治家の役割が根づいた⇒真の地方自治は根づきようがない状態が続いてきた──、という図式が実現されているからです。 連邦制を敷く。マニフェスト制度を根づかせる。公務員は首長に奉仕することを前提に主体的に業務とかかわるようにする──、だけで真の地方自治が実現するでしょうか？ ｢否」です。なぜなら、官主導の政官財融合による国民総囲い込み体制は、 自立と自律心が大幅に不足しているが故に構想力・独創力 (裏腹の関係にある判断力)を鍛えようがない国民を輩出した⇒情緒優先と判断力不足が災いして理想的な首長を選出しにくい。地方自治体の主体的業務遂行は空回りする──、という図式をも実現させがちだからです。どうしたらよいのでしょうか？ 各地方自治体が「構想力・独創力の核となる人材を結集する⇒公務員を含む地域社会の人々が構想力・独創力核と一緒に仕事をする⇒地域住民の構想力・独創力の強化が急進展する」という図式実現に向けて行動を速やかに開始する。これを前提に“北川構想”を推進することです。(この方策の簡単な補足説明 ⇒『国民の構想力を強化するためのシナリオ』
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