【斬新な着眼】

　グランドデザインに裏づけされた首相独裁体制が企業再生を円滑にする

◎染み付いたバッチワーク主義に決別する

　「事の真相を見抜けない、見抜こうともしない」「関連事象を幅広く認識することなく、事象の断片だけを捉えて問題を指摘したり、問題解決策を提起する」に終始している。

　冒頭で申し上げさせて頂きました、上記の行動はバッチワーク主義といいかえることができます。この「バッチワーク主義」と「事の本質を見抜いた対策」の一例になるのが実は繰り返させて頂きます、次のことなのです。

(悪しきバッチワーク主義)構造改革とデフレ対策のジレンマを巡って、「インフレ政策を優先させるべきか、不良債権処理を急ぐべきか」の論議を行う。

(事の本質を見抜いた対策)ビジネス・バーソンに成長遺伝子を組み入れて、伝統的な工業型製品に代わる新産業の育成を急ぐ。

　いわゆる「骨太の構造改革計画」を読んで、「問題が羅列されているだけである」という批判が出されがちですが、上記のような「事の本質を見抜いた対策」が打ち出されていないからです。

　企業経営の世界でも「問題が山積してどれから手をつけたらよいか分らない」という声が聞かれがちですが、3ステップを踏むことによって、このような立ち往生の状態から脱出することが可能となります。

　同じことが構造改革についていえるはずです。「骨太の構造改革計画」は核心となる問題を見抜くための発想チェックリスト機能を担っている、と理解すべきではないでしょうか。　

　あちらを立てればこちらが立たず。やるべきことは分っているのだが、円滑な第一歩が踏み出せない。このような問題が目立つ時代になりました。世の中が複雑になったのです。

　表面的に把握された問題個々に対処するのではなく、様々な問題を洞察して、核心的問題に焦点を合わせた対策を講じることが必要不可欠になったことを肝に銘じなければなりません。

　具体策はこの作業の完了を待たなくてはなりませんが、「巨大な発展途上国と共同市場を形成する」並びに「地方社会再開発を支援する」の二つを是非に念頭に置いて頂きたいものです。

◎巨大な発展途上国と共同市場を形成する

　三洋電機の中国のハイアール集団(同国の家電製品のトップメーカー)とのタイアップは一大快挙です。主な理由は二つあります。

　日本は各個撃破的な行動を採ることにより、インドをも含めたアジア諸国との共同市場形成を急ぐなり、他の企業が三洋電機のあとに続きやすくなるような環境整備を急ぐ必要があるかもしれません。

　欧州共同体がそうであるように、経済発展レベルが似た国同士が形成するのが共同市場のこれまでの常識。しかしながら、日本がこのような条件ができるのを待っていると、「共同市場効果」入手時期はかなり先のこととなってしまい、それまでに日本は沈没してしまいかねないからです。

◎地方社会再開発を支援する

　均衡ある国土維持の努力、これが伝統的な自民党政治でした。しかしながら、地方社会の経済的発展には限界が生じざるをえませんでした。かくして、「中央政府からの地方社会への財政支援⇒自民党利権政治の発生⇒住民利益保護者として悪しき政治家の温存⇒人口に比例しない国会議員の数の温存⇒政治改革の困難さ」という構図が生まれることとなりました。

　だからといって諦める必要はありません。中央政府からの財政支援がなくても地方社会が生きていかれるようにしさえすればよいのです。そして、この実現のための神風が吹き始めました。なぜなら、五つのことが指摘できるからです。

　見方を変えますと、長いこといわれ続けてきた地方の時代がやってきたわけです。後は良質の労働力をどう大量に輩出するかです。企業の立地選定の最大の条件は「良質の労働力の存在」になっていることを忘れてはならないのです。

　上記したようなことを踏まえた地方社会開発のあり方を視点に置いて、このホームページの「国民の構想力を強化する」並びに「母産業都市機能を拡散させる」をご覧になってください。魅力ある地方社会実現のために国の果たす役割があることをご理解頂けるものと思います。

◎法案作成は小泉首相直轄のチームが行うようにする

　「構造改革のためのロードマップを法案に落とし込むために事務局に渡すと、別物になってしまう」「クレイムをつけると、法体系との調整問題をいわれてしまうので、お手上げとなってしまう」ということが指摘されています。

　「任務期間中は出向」「任務完了後は退職」「成果報酬的な大胆なインセンティブ賦与」という条件で、有能な官僚を一本釣り的に小泉首相直轄の経済諮問委員会の事務局の構成メンバーに抜擢する。このやり方がひとつの工夫になるのではないでしょうか。

　任務終了後は元のポストに戻るやり方では決して巧くいかないことを認識しなければならないのです。なぜなら、日本は部分集団主義の国で帰属集団に対する忠誠心を怠ると、ひどいことになってしまう蛸壷型社会、この是正には時間がかかるからです。

　全社的な立場でのプロジェクト推進のために各部署からエースを選抜しても、出身母体の利益にとらわれすぎて巧くいかない例が民間企業でも少なくありません。

　利益概念がないに等しい官僚の世界は民間よりももっとひどいことを覚悟した対策が必要不可欠である、と考えるのです。　（完）

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