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【渡辺高哉の時代認識】
ここ数年で106兆円の公共事業を行ったにもかかわらず、ＧＤＰは10兆円弱しか増えなかった。この惨憺たる状態から明らかなように、日本経済の実態はデフレです。こういう状態の下では、特定企業の躍進に歯止めがかかりやすくなります。なぜなら、特定企業の拡大は他の企業の縮小を伴いがちだからです。 こうしたことを背景に、「日本経済全体として低成長にならざるを得ない」ということがまことしやかに言われています。 しかしながら、この「経済の低成長必然性説」は間違っています。なぜなら、前述したように、新規事業･新製品(サービス)開発のチャンスは無限にある。その上、企業の自由な活動を妨げてきた"鳥かご"は取り払われたからです。 日本経済の可能性と現実のギャップは気が遠くなるほど大きいのです。ということは、このギャップを埋めるための投資効果には計り知れないものがあるのです。次の説明をお読みになれば、「なるほど」と思われることでしょう。 商品が良かったり、勢いがあると、一定の規模まで何とか達するが、それからは限界に達する。企業には「しきい値」がある。これがこれまでの常識でした。ところが、この常識を打ち破る企業が生まれています。「マイクロソフト」だけではなく「シスコシステムズ」「オラクル」「サン・マイクロシステムズ」「ＤＥＬＬ」「ゲートウェイ2000」など、創業10年で1兆円の大台を超える企業が米国に続出しているからです。 このように言うと、「成長分野でハイテクを持っているからだ」という声が聞こえてきそうです。確かにその通りです。しかし、超急成長の秘訣はこれだけではありません。シスコシステムズが生産のほとんどを外部の企業に依存しているように、相対的に不得意なことは社外の力を借りている。このことに注目しなければなりません。 ▲トップ
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