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【渡辺高哉の時代認識】
わが国の財政赤字はＧＤＰの1.3倍強。この赤字比率は1942年当時に匹敵する。つまり、日本はすでに戦時経済同様の状態に陥っている。言い換えれば、日本の国民の前途には増税あるいは社会保証制度の破綻が待ち構えている。(実際はもっとひどい状態であるかもしれません。なぜなら、「隠されているものを表面化すると、1.3倍強どころではない」ということが専門筋でささやかれているからです) このようにひどくなってしまった日本の財政状態は「国民の不安の源」である。このように断定すべきなのでしょうか。｢否｣です。むしろ、「国民の希望の源」である。このように言いきることができます。なぜなら、次のことが指摘できるからです。 わが国の現在の「大きな政府」は貴重な労働資源を低生産性部門に囲い込んでいます。一例を挙げると次の通りです。(数字は日本経済新聞) 人口700万人のロンドン庁の地方公務員数400人、人口1162万人の東京都庁の地方公務員数19万人となっているのです。中央政府も同じことが言えます。なぜなら、国民の自由な活動を規制するための様々な許認可権を中央政府がほぼ一手に掌握し、市町村の役人は都道府県の役人に、都道府県の役人は中央政府の役人に、それぞれ許認可を求め、そして、その結果を報告しなければならない。これが行政の実態だからです。 規制を更に見直し、地方分権を進め、ＩＴを駆使すれば、公務員数の革命的削減はいとも簡単にできるのです。この革命の壁である公務員の抵抗はボーダレス経済の進展が吹き飛ばしてくれることでしょう。(ボーダレス経済が進展すればするほど、企業立地と居住地の選択の自由が拡大し、地方自治体間の競争が激化するからです) かくしてできあがるであろう｢小さな政府｣は日本経済の成長の足を引っ張る労働力不足を緩和してくれます。それだけではありません。公務員数の削減は公共サービスの民営化を促進し、民間なるが故の創意工夫が実現され、日本経済のパイ拡大に結びつきます。 したがって、「国家財政が破綻しつつあることが国民を不安に陥れ、このような不安が消費の足を引っ張っている。となると、イノベーション力強化のための投資は大きな成果を生まないのではないか」なんてことを考える必要はまったくないのです。 ▲トップ
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