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【渡辺高哉の時代認識】



企業の自由な活動を制約していた"鳥かご"は取り払われた

　企業が新規事業・新製品(サービス)の開発に成功するためには、四つの条件を充足しなければなりません。

① 適切な企業の未来像がある。
② この未来像実現手段となる、適切な開発目標を次々と打ち出す能力がある。
③ 適切な開発目標が具体的にある。
④ 開発目標を市場に導入し、定着させるために必要な経営資源を臨機応変に調達できる。

　①②③が仮にＯＫであっても、日本の社会には閉鎖性が染みついている上に、企業の直接金融を可能にする証券市場が十分に発達していないために、④がままならない。これがこれまでの日本の社会でした。

　ところが、日本の社会の閉鎖性は打破される条件が整いつつあります。なぜなら、三つからなる「国民総囲い込み」が音を立てて崩れつつあるからです。

① 国民の自由な活動を規制するための様々な許認可権を中央政府がほぼ一手に掌握する。
② 政官財のトライアングル体制により重要事項の決定は一本化して行う。
③ 国民が群れから離れては生きて行かれないようにするために、終身雇用制度や系列取引などからなる長期コミットメント体制を社会全体で採用する。

　①の終結は時間の問題です(理由は後で述べます)。②は自民党一党支配体制の終結によりすっかり弱体化しました。③の長期コミットメント体制は前述したように、三点セット(長引く不況、金融ビッグバン、国際会計基準の導入)並びに世界経済の一層の統合化により急速に崩壊していきます。

　それから、日本経済は中小･零細企業の直接金融を可能にする証券市場の整備を急速に進めなければならない。こういう立場に追い込まれています。資金調達面でも企業の自由度は飛躍的に大きくなっているのです。理由は二つあります。

① 極度に悪化している日本経済の資金効率が｢年金問題｣を深刻にしている。この状態から脱するためには、市場原理に基づいた資金供給が行われるようにしなければならない。言い換えれば、日本経済の金融は証券市場中心に転換しなければならない。
② 日本経済再生の柱となることが期待されている新産業(ニュービジネス)は当然のこととして実績が不十分。したがって、日本経済再生のためには、株式上場の基準を緩和しなければならない。言い換えれば、数多くの株式上場企業を輩出しなければならない。


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