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【斬新な着眼】 
2002年10月〜12月における債務・キャッシュフロー比率(債務を現金収入で割ったもの)は中小企業で37.0倍、大企業で18.4倍。かなりの数のサラリーマンの住宅ローンがそのキャッシュ・フローに比べて過大 ── というバブル崩壊の負の遺産は今後一段と深刻になっていくことが予測される。なぜなら、 グローバリゼーションと技術革新が同時に進展してきたし、これからも進展する⇒国境を越えて取引される財やサービス(貿易上、競合関係にあるもの。たとえば、輸入バナナに対するリンゴ)の価格は、ここ20年程下がり続けており、少なくとも今後20〜30年は下がり続けるであろう ⇒全体としての財・サービスのデフレ、あるいはデフレは、今まで以上に早いペースで進む可能性がある⇒インフレの時代に作られた制度や様々な既得権益が覆されるばかりであるので、日本経済が大混乱する──、という図式の実現が待ち受けているからである。 デフレの進展は必至である。にもかかわらず、インフレの進展を前提とする諸制度がそのまま残っているので、背負い済みの借金の重みは増す一方である ── これが日本経済の問題点である。
時間をかけてインフレの時代に作られた制度や様々な既得権益を再構築するために、日本は世界最大の債権国である(債権、債務の解消は基本的には国内問題である／貿易赤字を伴う内需拡大が可能である)ことを再認識する ⇒「国民全体に公平になるように100兆円を使って借金棒引きの徳政令を実施する」「政府が無利子の国債100兆円を発行して、日銀がそれを引き受け、その分、日銀券を発行する」という二つのいずれかの政策を実行する⇒内需が拡大する⇒痛みの少ないが故に構造改革が進む──、という図式を実現させる。
全体としての財・サービスのディスインフレ、あるいはデフレは、今まで以上に早いペースで進む可能性があるのはなぜなのでしょうか？ 次の図式が実現されているからです。 日本は超長期に亘って蛸壺型社会であった＋狭い思考枠の中で改善を積み上げることが成功の鍵である時代が超長期に亘って続いた ⇒癒着型の人材登用の習慣が根づいている(アメリカのようなオークション体質は根づきようがなかった⇒先見力や洞察力は養われようがなかった⇒新たに登場してきた新成長機会に気づきにくい。 ⇒複雑さの克服を可能にする構想力・独創力が大幅に不足している⇒新たに登場してきた新成長機会の事業化に成功しにくい。(具体例 ⇒『バブルが発生した本当の理由』&『大変化に無策であったことが悲劇に発展した日本の製造業』) ── この図式になるしかない日本社会のだらしのなさが主な原因となって、 榊原英資さんが指摘している「2002年10月〜12月における債務・キャッシュフロー比率(債務を現金収入で割ったもの)は中小企業で37.0倍、大企業で18.4倍。かなりの数のサラリーマンの住宅ローンがそのキャッシュ・フローに比べて過大となっている」という現象を生み出してしまったのです。 したがって、借金棒引きの徳政令あるいは無利子の国債発行のための100兆円は上記の根本的問題解決のために使うべきでしょう。(根本的問題解決策の例 ⇒『雇用拡大を生み出す構造改革の方法』の「５ 日本再生の鍵は個の解放」以降の全文) 日本は蛸壺型社会から真のネットワーク型社会への転換を急がなければならないのです。但し、このことを叫び続けるだけでは日本再生は“日暮れて道遠し”となっしまいます。だから、 上記の根本的問題解決策の例を提起したわけですが、これでも不十分です。 そこで、真のネットワーク型社会への転換を妨げている根本的原因を究明して、この究明結果並びに日本が置かれる環境を踏まえた打開策を策定する。こういう形で上記の『雇用拡大を生み出す構造改革の方法』を分かりやすく、かつ深めたものを近い将来提起することを予定しています。 
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