アメリカが更に生み出すかもしれない新産業を、わが国企業が新たな収益源にするために必要な考え方 ― アメリカの金利動向並びにその影響の推論からの提案(その1)〈1999/4/27〉

　新しい産業を生み出す力においてアメリカはダントツの世界一。だから、アメリカのここ数年の新しい雇用は情報産業が生み出してきた。このアメリカの新産業創出力が途切れることなく、更に発揮される可能性が出てきた。なぜなら、次のことが指摘できるからである。

●世界はアメリカの低金利を望んでいる

　アメリカ経済の先行きを展望すると、インフレの危険性がないでもない。その上、貿易赤字は限界と思われるまで拡大。ライバル・ユーロの存在があるので、このまま放置しておくと、ドルが暴落してアメリカの国防上由々しきことになりかねない。したがって、アメリカとしては消費抑制のために金利を引き上げたいところ。

　ユーロ誕生で沸いたヨーロッパ経済は、長引くユーゴスラビア空爆の影響で雲行きが怪しくなってきた。日本経済の見通しも明るくない。その上、中南米はブラジルの通貨危機の影響を受け、急減速。世界経済としては、アメリカにあとひとふんばりしてもらうと共に、アジア経済に早く回復してもらうしかない。

　このようなときにアメリカが金利を引き上げると、世界経済は一気に同時不況に突入してしまう。なぜなら、株価の暴落により、アメリカの消費は一気に冷え込む。そして、アジアの金利の支払いが増え、アジア経済の回復の芽が摘まれてしまう。こういうことが言えるからである。

●アメリカの低金利政策の維持は可能である

　ドル需要が維持・拡大されるが故に、ドルの価値は安定する。製品輸入の拡大に応じて、外国からのサービス収入・ロイヤルティー収入・キャピタルゲインが拡大し、その分、貿易赤字の拡大を気にしなくてすむので、金利を引き上げて、消費を抑制する必要性が減る。

　上記したようなことが実現できれば、アメリカは金利を引き上げる必要はなくなるのだが、果たしてどうであろうか。結論を先取りすると、「いずれも実現可能」なのである。なぜなら、次のことが指摘できるからである。

　通貨価値の安定が経済の安定成長にとって不可欠である。特定地域の国々が共通通貨を持つことの効用には大きいものがある。この二つが通貨危機とユーロ誕生により、痛い程証明されたので、中南米、更にはアジアがドル経済圏になる可能性が大である。(詳細については、ホームページの「3　世界の出来事から問題解決の方法を学ぶ」に掲載してある「ユーロ誕生と企業経営」をご参照願いたい)

　中南米やアジアがドル経済圏になったからといって、アメリカ連邦銀行はラスト・リゾート役を果たさないであろう。つまり、ドル経済圏に入った中南米やアジア諸国の銀行が破綻しても、アメリカ連邦銀行は救済しないであろう。

　もしそうであれば、中南米やアジアはドル経済圏に入ったからといって、経済の安定成長が実現できるとは限らなくなる。仮にそうならなくても、しっかりした金融機関が存在しない国の産業の発展は期待できない。大きな可能性を秘めた企業を発掘し、育てるのが金融機関の役割だからである。

　大きな可能性を秘めた企業を発掘し、育てることができる。非常事態が発生しても資金的に耐えることができる。この力において、アメリカの金融機関は中南米やアジアのそれよりも遥かに上。したがって、アメリカの金融機関の現地進出拡大は弥が上にも進まざるを得ない可能性が大である。そして、そうなれば、アメリカの金融サービス収入は拡大するであろう。

　現地の産業の発展はアメリカの金融サービス収入拡大に結びつくだけではない。従来型工業製品の生産拠点のアメリカから現地への移転に結びつく。したがって、アメリカ国内の労働需給の緩和を通じてのインフレ抑制並びにアメリカのロイヤルティ収入の拡大をも可能にする。

　但し、従来型工業製品の生産拠点のアメリカから現地への移転が進むにつれて、アメリカ国内に先端産業が生まれなければならない。なぜなら、労働力不足から来るインフレ圧力を軽減しつつ、産業構造高度化を応援する形で徐々に新しい雇用を生み出さなくてはならないからである。

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