勝ち組みに必ず入れる秘訣がある。所定の作業を行って、イノベーションのロジックを貴方の頭と心にインプットする。これが秘訣なのだ ― 掲示板「構想力強化塾」に寄せられた質問「零細企業は何処へ行く」から考える 〈2000/3/17〉

　日本経済が長期不況から脱することができないのは、バブル崩壊の影響が尾を引いているからではない。樣変わりしたビジネスのルールに適応し切れていないからだ。イノベーションを成功させるにはそれ相応のロジックがある。このロジックのインプットに成功しさえすれば、企業もサラリーマンも躍進できる。全体が低迷しているために、大きな大きなパイが残されているからだ。

　政官財のトライアングル体制並びに系列取引・終身雇用制度などからなる長期コミットメント体制が日本人全体を囲い込む。有担保制度・固定金利・各種規制などが将来性に乏しい企業の存続を可能にする。このような「日本モデル」を東南アジア全体に普及させようとした。ところが、米国の妨害や世界経済のボーダレス化などにより、日本の野心は達成できなくなった。それどころか、日本は「米国モデル」に組み込まれてしまった。

　外国為替の自由化、金利の自由化、金融ビッグバン、国際会計基準の導入などはこのような脈絡の中で捉える必要がある。ゲームのルールが変ってしまったのだ。にもかかわらず、新しいルールに適応し切れていない。だから、日本経済は長期不況に悩まされ続けているのだ。

　それでは、「日本モデル」を復活させることができるであろうか。新興工業国の輩出やインターネットの普及とその影響を考えると、「否」と言わざるを得ない。日本の企業経営者は頭を完全に切り替えて、新時代に相応しい経営スタイルを確立しなければならない。 さもなくば、サバイバルできないであろう。(サラリーマンも同様。新時代に相応しいライフスタイルを確立しない限り、雇用不安に常におびえることになるであろう)

　経営スタイルを変えて大きく成長する。これまでの経営スタイルを守り続けて、自然消滅する。企業はいずれかの道の選択を迫られている。このことをしっかりと認識しして頂きたい。このように願って、以下の文章を纏めた。

1、短期間で巨大企業になったという、これまでの常識では考えられないようなことが起きているのはなぜだろうか

― 「企業成長の4条件」をしっかりと認識して、積極的なアウトソーシングを心がよう

　商品が良かったり、勢いがあると、一定の規模まで何とか達するが、それからは限界に達する。企業には「しきい値」がある。これがこれまでの常識であった。ところが、この常識を打ち破る企業が生まれている。「マイクロソフト」だけではなく「シスコシステムズ」「オラクル」「サン・マイクロシステムズ」「ＤＥＬＬ」「ゲートウェイ2000」など、創業10年で1兆円の大台を超える企業が米国に続出しているからだ。

　このように言うと、「成長分野でハイテクを持っているからだ」という声が聞こえてきそう。確かにその通りだ。しかし、超急成長の秘訣はこれだけではない。シスコシステムズが生産のほとんどを外部の企業に依存しているように、相対的に不得意なことは社外の力を借りている。アウトソーシングを積極的に行っている。このことに注目しなければならない。

　このように考えると、「企業成長の4条件」(成長産業に所属すること/機会を逃さないこと/能力を見直し、必要能力はとりこみ、不要なものは放出すること/運が強いこと)の再認識の必要性を痛感する。

　人間は神様ではない。誰にも限界がある。これをしっかり認識し、社外の力を積極的に使う社長が増えている。にもかかわらず、相変らずの自力主義にこだわっていては、機会の後追いとなってしまう。(昔はこれでも良かったが、今はこれでは駄目。「チャンスは後ろ髪のない禿坊主のようだ」という格言が重みを増す時代がやってきたからだ)　

　機会を掴まえても、構想力・独創力不足が露呈し、「運が悪かったのだ」ということになりかねない。(新規事業が失敗するのは、他社の追従を許さないようなやり方で新需要に応える、戦略がない。このようなことに起因することがほとんど。適切な戦略策定の自信がなければ、これですら、アウトソーシングすれば良いのだ)

2、成長産業に所属していない企業はどうしたら良いのであろうか

― 過去の延長線上を突っ走るのを止め、発想を転換させて、自社を生き生きと再活用する方策を考えよう

◎大型の隙間市場を発見し、製品・サービスのパッケージで勝負しよう(考え方の例1)

　老朽化したビルを診断して、「こうすればこのくらい節電できます」という提案を行う。すると、顧客は「節電効果があることは信じます。でも、先行投資する余裕がないのです」と言う。これに対して、「電気代節約分以内の費用でリース代を払ってください」と言って、ビジネスを成立させるなどが考えられる。節電ノウハウを武器に、断熱材・節電機器などのパッケージのリース代で儲けるのだ。

　商品単独では成長産業に所属していなくても、成長市場を創り出せばよいのだ。但し、このようなことを行う企業はモノの製造・販売業からシステム・オルガナイザーに業態を変更しなければならない。したがって、それ相応の、新しい能力が必要になるのは言うまでもない。

　取り扱っている商品がすっかり陳腐化していても、「こういう特殊なお客様の問題解決は任せて欲しい」と言い切れるコンサルティングの能力を培う。そして、問題解決の手段として個々の商品を位置付ける。その上で、必要に応じて、商品の改良や新たな開発を行う。

　成熟市場での経営を行わなければならない企業は、このようなやり方での「選択性と組み合わせ性」で勝負することが望まれているのだ。

◎現事業強化が将来性豊かな新規事業に結びつくような、事業展開シナリオを創ろう(考え方の例2)

　事業展開は能力蓄積に結びつく。蓄積した能力には意外な活用先がある。言い換えれば、どの企業もサラリーマンも持てる能力の一部しか使っていない。(但し、現有能力の用途を新発見するためには、自分の会社や自分自身を過去からではなく、未来から眺める必要がある)

　こういう考え方に立てば、「現事業を強化・拡大しつつ、成長産業に進出できる」という夢のようなことが可能になる。(このホームページのトップの「企業再生の秘策（拙著「脱集団主義の時代」より）」をクリックしてください。そして、「9. 成長分野に成功裡に進出する秘訣」を更にクリックしてください。具体例つきで詳細に学習できます)

3、全てにおいて余裕がない企業はどうしたら良いのだろうか

― 社長の決断次第で、余裕は創れることをしっかりと認識しよう。自力主義にこだわり続ける企業には明日がないのだ

◎成功報酬ベースでコンサルタントを雇おう

　「過去の延長線上を歩む限りは未来がないと言われても、現在抱えている仕事を遂行するので精一杯。自分の会社の新しいあり方を考える余裕なんかありません」と嘆く企業の社長は少なくない。そこで、このような社長さんたちに考えて頂きたいことがある。有能なコンサルタントを雇って、企業の新しい設計図を創らせよう。

　今を時めく「ミスミ」などは株式上場のずーっと前に巨額の金額をコンサルタントに払ってきている。「ケチれば損する」ことをしっかりと認識しなければならない。このように言うと、「そんなお金はありませんよ」という返事が返ってくることがしばしばある。でも、この悩みは株式の上場を目指せば解決するのではなかろうか。

　「わが社は株式の上場を目指します。ついては魅力的な事業計画を成功報酬で詳細に創って欲しい。そのために、コンサルティングを現物出資とする形で株券を渡したい」ということを申し出れば、仕事を引き受けてくれるコンサルタントはいなくはないからだ。(私はこの面での専門家ではないので、よく分からないが、このようなやり方の成功報酬は経理的・税務的な詰めが必要になるであろう)

◎株式上場の基準が大きく変り、「将来性のある事業であれば、赤字でも構わない」という具合になってきた

　このように言うと、「株式上場なんて夢のまた夢です。わが社には証券市場を魅了するだけのものがありませんから」という声が聞こえてきそうだ。でも、心配無用。赤字会社でも将来性があれば、株式を上場できるようになってきているだ。なぜなら、次のことが指摘できるからだ。

　年金支払い力強化のために、日本経済全体の資金効率を飛躍的に向上させる必要がある。 (日本経済の資金効率は極度に悪い。これが大きな原因となって、年金問題が発生しているのだ) バブルが崩壊したために、有担保制度に限界が生じた。この二つが主な理由となって、日本経済は間接金融から直接金融中心にシフトしなければならなくなっている。

　そして、わが国産業界の現状を考えると、この直接金融をニュービジネスに振り向けなければならない。したがって、実績を云々することはナンセンスになっている。

　「将来性があって始めて赤字でも株式上場できるのでしょう。わが社には将来性があるとはとても思えないのですよ。ですから、この話は現実味がありません」と言われる前に、 コンサルタントを雇うのは魅力あるニュービジネスを創るためであることを、お忘れにならないで頂きたい。

4、株式上場に向けて第一歩をどのように踏み出したら良いのであろうか

― イノベーションのロジックを社長の心と頭の中にしっかりとインプットしよう

　「なんとかしなくては」と思い悩む日が続く　(ＰＡＳＳＩＯＮ�Tの持続)　。「よし、これだ」と思うに至る　(ＶＩＳＩＯＮの確立)　。「なんとしてでもやり遂げよう」と思い込む　(ＰＡＳＳＩＯＮ�Uの発生)　。すると、所期の目標に向って手足が自然に動く　(ＡＣＴＩＯＮ)。

　イノベーションを成功させるための、このアプローチは数多くの事例が証明しているだけではない。人間の頭脳というものは、明確な意識の下に作動するものであるので、大脳生理学的にも正しいと言えよう。

　したがって、企業が株式上場に成功するためには、社長の心と頭の中にイノベーションのロジックをしっかりとインプットしなければならない。このようなことを実現させるために、「創造的問題解決の秘訣」を実践することをお薦めしたい。

　調査と構想を並行させるＱ＆Ａを徹底的に行い、その結果に基づいて、社長自身が「えいっやっ」と企業の未来像と実現策を文章化する。すると、次のような不思議なことが起きる。

　情報の取捨選択を適切に行えるようになったり、必要な情報が飛び込んで来るようになる。のみならず、ひらめきが次から次へと浮かぶようになる。いいかえれば、社長は智恵開発の達人に変身するのだ。所定の作業をきちっとやれば必ずこうなることを保証できる。

　智恵開発の達人に変身したならば、この能力を使わない手はない。関連文献を読み漁ったり、専門家から意見聴取した上で、企業の未来像と実現策を完成させるのだ。すると、不思議なことが更に起きる。社長の挑戦精神は高揚を極めるようになるのだ。だからといって、猪突猛進になるわけではない。

　微細な変化にもピンと来て、完成させた、企業の未来像と実現策を臨機応変に変更できるようになる。いいかえれば、社長は英知あふれる勇者に変身できるのだ。

　苦労に苦労を重ねてやってきたことは中途半端に終わらせたくない。完成させたい。成功させたい。「かくかくしかじかだから、かくかくしかじかのことをやりたい、やらなければならない」ということがしっかりと頭の中に入っていると、この計画にとっての機会や脅威に極めて敏感になる。

　人間が持つ、この素晴らしい本能を全面的に利用しましょう。このように提案しているのだ。(これが最近話題になっている「ビジネスＥＱ (心の知能指数) 」を最大にする秘訣である。このように理解すべきであろう)

　機会や脅威を逸早くキャッチし、しかもやる気十分でも、構想力・独創力がなければ、行動計画を適切に修正できない。ところが、上記した手順を踏んだ、企業の未来像と実現策の完成作業は、社長の構想力・独創力の強化を確実にしてくれる。

　構想力・独創力強化の秘訣を実践しましょう。このように提案しているのだ。

　以上述べた「創造的問題解決の秘訣」の補足説明が必要な場合は、今なぜ「ワタナベ式問題解決へのアプローチ」なのか？ をご一読願いたい。

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