未来につながる緊急措置の採り方 ― 日本と中国の経済の実態から考える〈1999/5/4〉

　タイと韓国の経済が復調の兆しを見せている。ところが、両国のような通貨危機に直接見舞われることのなかったにもかかわらず、中国と日本の経済はトンネルの先に光が見えてこない。どうしてであろうか。

　識者は「日本と中国は経済のバブルとその後遺症で悩まされいるところがよく似ている」という言葉をしきりに吐く。そこで、「日本と中国の経済はどうしたら立ち直れるのですか」という質問をすると、ほとんどが黙して語らずである。

　バブルが崩壊し、経済不況に突入したとき、「理屈よりも輸血の方が先決だ」ということで、減税・公共投資の拡大・銀行への公的資金の投入などが相次いで行われた。ところが、思ったほどの効果が出ていない。これが日本経済の現状。　

　住宅などの社会資本整備の拡大によって輸出の落ち込みや都市住民の消費抑制分をカバーする。と同時に、国有企業のリストラなどの経済改革を強力に進める。この朱鎔基首相の路線が挫折しかかっている。これが中国経済の現状。　

　日本並びに中国の経済は政策的に手詰まりの状態に追いこまれているのである。したがって、「だからどうすればよいのですか」という質問をしても回答が返ってこないのは当然かもしれない。

　だからといって、諦めてはならない。それではどうしたらよいのか。問題個々の解決をいきなり試みるのではなく、問題全体の体系化を行う。その上で、問題個々ではなく、問題全体の解決に結びつく解決策の到達目標を発想する。そして、到達目標と現状とのギャップをステップ・バイ・ステップで埋めていくシナリオを発想する。このようなやり方を採る。言い換えれば、未来に繋がるカンフル注射を打つことが必要なのである。

　このような三段階アプローチによる問題解決が必要になっているのは国家経済だけではない。地方自治体・企業・個人など社会のあらゆるセクターに共通しているのである。なぜであろうか。日本経済を例にとると、次のような複雑な状態になっているのである。

　「カイゼン」主義とそれをバックアップするための「減点主義」が日本経済の成功要因から失敗要因に転じてしまったように、「趨勢変化」ではなく、「構造変化」的な環境変化がある。だから、構造改革を行わなくてはならない。ところが、単純に構造改革を行うと、失業者が溢れて社会不安を招きかねない。私たちはこういう時代に置かれているのである。

　ここまで説明すると、こちらを立てると、あちらが立たない。だからといって、問題を放置すると、いずれは自滅してしまう。私たちの廻りを見渡すと、このような単純にいかない問題が山積していることに気付くはずである。

　問題解決のシナリオを適切に創れずして明日はないのである。だからこその私のホームページなのである。

　理論的説明については「ワタナベタカヤ問題解決方法とは」並びに「ワタナベタカヤのサービスご利用要領」を、創り方の具体例については「世界の出来事から問題解決の方法を学ぶ」に掲載してある「ユーロ誕生と企業経営」並びに「日本経済を再生させる方法」の二つの論文を、是非ご参照願いたい。(「ユーロ誕生と企業経営」の中で、中国経済の問題の構造的解明並びに中国経済を再び成長路線に乗せるためのシナリオが説明されている)

　わが国企業のスクラップ・アンド・ビルドが2年以内に急進展すること間違いなしだからこその、本日の「ワタナベタカヤひらめきメモ」である。このことをしっかりとご認識頂きいものである。

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