戦略の策定要領 ― 香港の巻き返し作戦に学ぶ〈1999/4/2〉

　香港は香港株式市場の値下がりに歯止めをかけるために、日本と似たPKOを行い、「香港はやっと築き上げた自由主義経済を放棄してしまった」と言われ、世界の投資家の信用を一気に失うこととなった。ここにつけこんだのがシンガポールであった。

　シンガポールは政治的努力により、ファイナンシャル・センターとしてのコストダウンに成功。香港の分も吸収してアジアのファイナンシャル・センターとしての地位をしっかりと築き上げてしまった。

　「香港の凋落は一気に進むだろう」と思いきや、どっこいであった。「これぞ戦略のお手本」と思えるような挙に出たのである。

　シンガポール経済の素晴らしさ、そして、市民生活の安全度は今のところけちのつけようがない。この背景には「市民は選挙を通じてしか政治に批判をしてはならない」という厳しい掟がある。そして、政治体制は実質的には与党独裁。完全にアジア的な権威主義が確立されているのである。

　上記「言論統制」を徹底するために、シンガポールは外国のメディアやテレコミュニケーションには門戸を開いていない。

　香港政庁はここに目をつけ、メディアやテレコミュニケーションの規制を見なおし、外国企業に門戸を開くことにしたのである。

　上記「言論自由」により、世界中の情報が香港に集まるようになり、アジアにおける香港の拠点性は飛躍的に高まる可能性が強い。なぜなら、「情報を制する者が経済を制する」傾向は強まる中にあって、香港の立地上の優位性があるからである。

　しかも、香港の土地は安くなった。アジアに進出したい世界中の企業は香港に拠点を設け、そこからアジア諸国に進出する。こういうことが行われるであろう。

　野心満万の有能な人材は言論統制が敷かれてような所では決して仕事をしたがらないし、住みたがらない。したがって、快適な住環境整備を怠りさえしなければ、また、シンガポールが言論統制を続けるのであれば、香港はアジアのメッカとして再び浮上してくるであろう。

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