【斬新な着眼】

　何が原因して日本は戦後の荒廃から短期間で世界第二位の経済大国に躍進できたのか。逆に何が原因して日本経済は地盤沈下し続けているのか。この二つを考え抜く。これが第一段階のアプローチ。

　日本経済全体の収益率を飛躍的に上げられるような、国家運営の仕組みを創り、構想力豊かな国民を輩出しなければならない。そのためには、打破しなければならない既得権益と癒着している、政治家を排除しなければならない。

　第一段階のアプローチをしっかりと踏むことにより、多くの方々が上記の結論に達するであろう。この結論に基づいて、6月25日の総選挙に臨む。これが第二段階のアプローチ。

　第二段階のアプローチを踏むことにより、理想的な政治家の選出が仮に無理であるとしても、無難な政治家が大多数を占めることが可能になるであろう。(時間的余裕がないので、次善の策を採用することが期待されているのだ)

　手に負えない邪魔者を排除した上で、残ったあるいは選ばれた関係者の思考のベクトル合わせをする。その上で、問題解決策を創り、実行する。組織改革や創業のためには、こういうステップを踏まなければならない。

　これを日本再生のあり方に当てはめて考えてみよう。第一並びに第二ステップを踏むことにより、「問題解決策を創り、実行する」ことだけが残されていることに気付かれるであろう。

　日本再生のシナリオを適切に創る。このシナリオの下に、考え方の違いを反映させた複数案を創る。この複数案に基づいた政界の再編成を行う。その上で、解散・総選挙を行う・・・。 日本経済全体の収益率を飛躍的に上げられるような、国家運営の仕組みを創り、構想力豊かな国民を輩出するためには、可能であれば、こういう手順を踏まなければならない。

　ところが、このようなことは政治家任せでは実現しにくい。なぜなら、新たに選出される政治家は大多数が無難であるとしても、日本が陥ってしまっている状態の根本的な原因を掴み切るには時間がかかるだろうからだ。

　それではどうしたら良いのか。知的レベルが高いが故に人物鑑定眼のある国民が選挙区別に結集して、市民連合を結成する。そして、政党から候補者を押し付けられるのではなく、国民自らが候補者を発掘して、当選の道筋を付ける。こういう民間主導の政治活動が求められよう。

　このような民間主導の政治改革は早晩可能になるであろう。なぜなら、第一段階のアプローチがある上に、否応なく進むＩＴ革命が国民の知的レベルを急速に上げることに結びつくであろうからだ。

　「ＩＴ革命が国民の知的レベルを引き上げることになぜなるのか」と訝しく思われる方は、ＩＴ革命は生身の人間が果さなくてはならない役割が大きく変わっていくことに結びつくことに気付いて頂きたい。

　インターネット上でコンサルティング・セールスが自動的に行われるようになった時、「人間は一体何をすれば良いのか」といったような問題が発生することを考えて頂きたいのだ。

　話を元に戻そう。何が原因して日本は戦後の荒廃から短期間で世界第二位の経済大国に躍進できたのか。逆に何が原因して日本経済は地盤沈下し続けているのか。森首相の「神の国発言」をどのように位置付けるべきか。

　筆者は「上記の三点を詳細に論じる書物を6月25日の総選挙に間に合うように緊急出版したい」と当初考えたが、「時間的に間に合わない」という結論に達した。そこで、読者が思考を巡らせるためのチェックポイントを、すっすっと頭の中に入っていくように紹介することにした。

1、「神の国」発言に対して内外の世論がきびしいのはなぜか

― 日本の時代錯誤的な体質が変わっていないからだ

◎日本の暴走しやすさは今も昔も同じである

　第一次世界大戦後、世界は列強による世界市場の分割から世界市場の統合に向った。このようにメガトレンドが一変したにもかかわらず、日本は大東亜共和圏構想をぶち上げ、第二次世界大戦に突入した。このような時代認識のなさの背景には、三つの日本人の宿命的な体質がある。

　「世の中の動向を幅広く学問する」ことを軽視する。減点主義の下で生き残った者がリーダーになる。したがって、組織のトップには本当の意味でのリーダーシップが期待できない場合が多い。皆で渡れば赤信号でも怖くない。この言葉に象徴されるように横並び志向が強い。

　この三つの宿命的な体質が醸成された背景には、模倣や「カイゼン」が余りにも長いこと通用してきたことがある。

　模倣や「カイゼン」が余りにも長いこと通用すると、どういうことになるか。構想・独創の必要性がなくなってしまう。そして、思考停止現象を生み、「誰しもがそうだ」と思うようになってしまう。(独創的な構想を提起すると、「よく勉強していますねえ。そんなこと、どこに書いてあったのですか」という発言が生まれがちなのが良い例だ)

◎国民の怒りは必然的に爆発したのであった

　尊敬する。軽蔑する。愛する。憎む。人がこのような状態になるには時間がかかる。したがって、このような状態を「感情傾向」と言う。一方、むっとしたり、喜んだりするのは、瞬間的なもの。したがって、このような状態を「情緒」と言う。

　「殺してやりたい」といったような、激しい感情はどのようにして生まれるのであろうか。マイナスの「感情傾向」を持っているところに、マイナスの「情緒」が度重なるからだ。

　日本経済は駄目になるばかり。次々と打ち出す政策はとんちんかん。したがって、国家財政は絶体絶命の状態に近づきつつある。国民は「長らく政権党の座にあった自民党の責任だ」という、自民党に対する、マイナスの「感情傾向」を抱くことになった。

　マイナスの「感情傾向」があっても、マイナスの「情緒」が度重ならなければ、国民の怒りは爆発しない。ところが、そうではなかった。

　マスコミを賑わす不祥事が続いた上に、「暗闇首相」の誕生。国民は一触即発の状態になった。そこへ持ってきての、この首相の｢神の国発言｣。こうなれば、国民の怒りは収まらない。だからの、現在の国民感情なのだ。でも、その様相は集団ヒステリーのよう。この背景に、前述した｢日本人の暴走しやすさ｣がある。

◎日本の信用度はますます低下してしまった

　日本の暴走しやすさは今も昔も同じである。外国の指導者はこのことを良く知っている。そこへ持ってきての、「暗闇首相」の誕生。この首相自身の｢神の国発言｣。国民の集団ヒステリー。外国の有識者が第二次世界大戦のことを思い出し、「日本人は歴史的教訓を得ることのできない国民だ。救いがたい」と思ってもなんの不思議もない。

2、「神の国発言」が選挙の争点になれるのはなぜか

― 現状路線を歩む限り、日本は迷走し続けざるを得ないからだ

◎日本の社会は元々分裂しやすい

　理念や理論では動かされない。感情で動く。しかも、日本の社会はウチとソトが明確に分かれているので、公共精神は希薄。これが日本人の体質。したがって、日本の社会は強制的に束ねるものがなければ、戦国時代のようにばらばらになりやすい。

◎統合手段としての日本モデルが崩壊しつつある

　「国民総囲い込み体制」がきびしい戒律がひかれた幕藩体制から今日に至るまで確立され続けてきた背景には、日本の社会の分裂しやすさがある。

　年功序列式人事・退職金・企業年金の三点セット、右肩上がりの市場をバックにする終身雇用制度、内外の他社や組織に所属していない個人へのアウトソーシングの困難性をバックにする系列取引。この三つからなる「長期コミットメント体制」。アウトサイダーの徹底的排除を可能にしてきた「政官財のトライアングル体制」。

　戦後採用され続けてきた「国民総囲い込み体制」は、上記の「長期コミットメント体制」と「政官財のトライアングル体制」から成り立っている。ところが、この「国民総囲い込み体制」が崩壊しつつある。

　長引く不況・金融ビッグバン・国際会計基準の導入などが影響して、「長期コミットメント体制」は音を立てて崩壊しつつある。この崩壊傾向の影響、経済活動のグローバル化、自民党一党支配体制時代の終焉。この三つが重なって、「政官財のトライアングル体制」は崩壊してはいないが、すっかり色あせてしまっている。

　したがって、日本の社会はこのままでは戦国時代同様ばらばらになってしまいかねない。最近目立ち始めている、嫌な社会現象は「だから発生しているのだ」と理解する必要があろう。

◎打開策は一様ではない

　ＩＴ革命の必然性を考えると、ネットワーク型社会が日本の目指すべき社会像であることには間違いがないであろう。だが、この実現には時間がかかる。理由は二つある。

　シリコンバレーに駐在する日本経済新聞の女性記者が「日本を離れて米国で2年間ジャーナリスト活動をして強く印象に残ったことは何ですか」と尋ねられた。すると、彼女は「米国の大企業は相手が見知らぬ零細企業であっても、良いと思ったらどんどん取引をする。日本では絶対に考えられないことです」と答えた。日本の社会には閉鎖性が染みこんでいるのだ。これが第一の理由。

　ネットワーク型社会で生きていくためには、一人一人が市場性のある個性的な能力を持たなくてはならない。ところが、大多数の日本人が模倣、精々「カイゼン」しかしてこなかったのであれば、これは当分望めない。これが第二の理由。

　個が解放されても、ネットワーク型社会が実現できていれば、社会秩序は保たれる。なぜなら、ネットワーク型社会が実現されると、人々の相互依存度が高まり、高まった相互依存は求心力の強化に結びつくからだ。

　ところが、ネットワーク社会の実現には時間がかかる。一方において、終身雇用制度や系列取引が崩壊しつつある。言い換えれば、人々を縛り付けてきた制度や価値基準がなくなりつつある。一方、日本人は公共精神が希薄なのであった。日本の社会は漂流状態に陥りつつあるのだ。

　このまま放置しておくと、本当の個人主義とは程遠い「ジコチュウ」が増加の一途を辿るだろうし、マスコミを連日のように賑わしている事件だけではすまないかもしれない。

　どうしたらよいのか。目標を持って生きている人間は放置しておいても大丈夫。こういう経験則があるので、しっかりした個人目標を持ってもらうために、国民一人一人がビジョンを持つようにする。国民の求心力を国家ではなく、ヨーロッパ共同市場のような国家連合に置けるようにする。皇国史観などに訴えてナショナリズムを高揚させ、このナショナリズムに頼る。日本がネットワーク型社会になるまでの繋ぎの便法には色々あるのだ。

3、何にフォーカスして日本を再生させたらよいのか

― 構想力を強化すると共に、悪しき政治家を排除しなければならない

◎浮上しつつある新成長機会を確実にゲットしよう

　工業化の進展は様々な社会的な歪を生んだ。公共や業務の分野で巨大な世直し需要が生まれつつあるのだ。

　不振にあえぐ消費市場も捨てたものではない。戦後民主主義は特定の顧客層を狙った商品の開発を妨げてきた。一方、市場の成熟化は個性的な需要を生む。「モノではなく、人間が大きくなる時代がやってきた」という、どこかのコマーシャルが大きな意味を持つ時代がやってきたのだ。

　浮上しつつある新成長機会を確実にゲットできれば、日本経済は再び活性化できるのだ。

◎日本経済は新成長機会のゲットを妨げている

　ところが、横並びや「カイゼン」が随分と長いこと可能であった。そうであれば、国民の「枠外思考」は国家的損失になる。となれば、国民を「枠内思考」に閉じ込めなければならない。そこで、減点主義が社会全体で横行することとなった。

　となれば、世の中の動向を幅広く学問する気持ちにはなりにくい。なぜなら、そうしなくたって、不都合はない。仮にそうしたところで、減点主義が待ち受けているので、その結果を発揮しようがないからだ。したがって、知的好奇心に満ち溢れて、世の中の動向を幅広く学問する習慣は生まれようがなかった。

　このような日本社会の大勢は新成長機会のゲットを困難にすることに結びついてしまっている。その様は次の通りだ。

　知的好奇心に満ち溢れて、世の中の動向を幅広く学問する習慣がなければ、新成長機会の存在に気付きにくい。仮に気付いても、減点主義があるために、進取の気性は生まれにくい。上司の指示に唯々諾々と従うことに慣れすぎているので、市場の現象を詰め抜く習慣が生まれにくい。となれば、山のようなデッドストックになってしまった、かっての並列型の洗濯・乾燥機のような、勘違い商品を開発してしまいがちとなる。

　仮に新成長機会対応型の商品の市場導入に成功しても、企業間競争に敗れ、累積赤字を抱えて撤退を余儀なくされかねない。この背景に、企業の事業全体をトータルで捉える構想力の不足がある。

　どの企業もスリム化が進んでいる。一方において、成長分野に存続するための布石を打たなくてはならない。となると、先行投資を要する新規事業の開発は経営全体の相乗効果に最大限配慮しなければならない。したがって、企業が生き抜き続けるためには、企業の事業全体をトータルで捉える構想力は不可欠となる。ところが、横並び、精々「カイゼン」しかしたことがないので、この構想力は養われようがない。

　構想力不足は経済界だけではない。政府についても言える。某首相の「行政改革・財政再建・教育改革を火達磨となってもやり遂げる」という意気込みは、日本人の構想力不足を図らずも証明するものなのだ。(この某首相は「知的水準が高い」という評価が与えられていたことを忘れてはならない)

　行政改革・財政再建・教育改革を必要とするに至った背景を分析し切れば、共通する原因がクローズアップしてくるはず。かくして抉り出した根本的な原因に焦点を当てた、問題解決のシナリオを策定することが望まれていたのだ。

　「問題が山積していて、どれから手をつけたらよいかが分らない」といことが企業の現場からよく聞こえてくるが、これも同じことなのだ。

　但し、上記した「問題解決のシナリオの策定」はひょいとどこからか持ってくるわけにはいかない。なぜなら、すべての問題を一体的に捉える。その上で、成長性と波及性の高い対策から実施していく。こういう作法が必要となるからだ。適切な問題解決のシナリオを手に入れたいのであれば、十分な対価を支払うことを前提に、適切な人物に十分な時間を与えなければならない。

◎悪しき政治家の存在が諸悪の根源なのだ

　新成長機会を確実にゲットするためには超えなくてはならない壁が複数待ち受けていることがわかった。でも、日本にも米国で長期に実現し続けてきた資産効果があれば、これらの壁はぐんと低くなるであろう。なぜなら、人々は「群れから外れても大丈夫」と思うようになる。それに財布の紐がぐんと緩む。この二つを資産効果が生み出し、この二つが更に次々と新たな波及効果を呼び出してくれることを期待できるからだ。

　ところが、日本経済には米国のような資産効果は期待できない。なぜなら、日本経済の収益性は米国を大きく下回っているからだ。

　既得権益と癒着した政治家が数多くいるために、質・量共に無駄な公共事業が行われている。その結果、ここ数年で106兆円の公共事業を行ったにもかかわらず、ＧＤＰは10兆円弱しか増えなかった。こういう惨憺たる状態を招いている。

　のみならず、農業・銀行・ゼネコン・中小企業にリターンを期待しにくい資金がジャブジャブと注ぎ込まれている。その挙句の果てが、1942年当時に匹敵する、ＧＤＰの1.3倍の財政赤字。日本は戦時経済同様の状態に陥っているのだ。

　「中小企業の息の根を止めるつもりなのか」と言われる向きは、担保力がなくても資金調達ができる、株式上場の道が中小企業に大きく開かれるようになってきたことを、忘れてはならない。

4、組織運営の仕組みがなぜ重要なのか

―マネジメントの仕組みは成功要因から失敗要因に転じてしまうからだ

◎日本躍進の背景に日本モデルがある

　戦前から続いている「国民総囲い込み体制」は、一定の範囲でしか変化できない、ロボットのような日本人を輩出した。だから、日本は置かれた環境が幸いして一直線で躍進し 続けることができた。（組織人は個性を発揮することなく、整斉粛々と行動することが要求され続けていた背景には、このような事情があったのだ）　短期間で世界第二位の経済大国に伸し上がることができたのは、その結果なのだ。

◎日本衰退の背景に日本モデルがある

　キャッチアップ型の工業化が限界に達し、新しい成長機会が浮上してきた。（論拠　⇒『適切な断章取義(ジグソーパズル思考) 力が永遠の成長を可能にする』）。

　ところが、一定の範囲でしか変化できない、ロボットのような日本人では対応が難しい。このことが原因となって、日本経済は地盤沈下を続けているのだ。

　ロボットのような日本人では対応が難しいのは、「ロボットだから、組まれたプログラムの範囲内でしか変化対応できない」「ロボットに組みこまれたプログラムがすっかり陳腐化してしまっている」からなのだ。